参考資料1 高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る実態調査及び指針と業務手順書等の見直しの検討・作成一式 報告書 (118 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40741.html |
出典情報 | 高齢者医薬品適正使用検討会(第18回 6/21)《厚生労働省》 |
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地域薬剤師会へのアンケート調査結果
2.地域におけるポリファーマシー対策の状況
• 地域で複数主体が連携してポリファーマシー対策を実施することによるメリットについてみると、「現状、特にポリファーマ
シー対策に関する取り組みを実施していない 」が最も割合が高く43.0%で、ついで「(普及啓発により)ポリファーマシー対策
に協力する主体が増える 」(27.7%)であった。
地域で複数の主体が連携してポリファーマシー対策を実施することにより、実際に生じているメリット(問19)
n=458
0%
20%
40%
27.7
ポリファーマシー対策が必要な患者を多様な場で発見できる
24.9
ポリファーマシー対策に対する患者の理解が得られやすい
25.1
ポリファーマシー対策を実際に行う患者数が増える
18.6
患者の処方情報がより正確に把握できる
20.7
患者の処方情報がより速く把握できる
8.7
患者の処方情報がより網羅的に把握できる
12.9
様々な意見をもとに、適正な処方変更が実現できる
18.6
処方変更後、患者の経過観察が行いやすい
15.1
7.2
ポリファーマシーが回避・改善される患者が増える
現状、特にポリファーマシー対策に関する取り組みを実施していない
100%
複数回答
(普及啓発により)ポリファーマシー対策に協力する主体が増える
その他
80%
18.6
(普及啓発により)ポリファーマシー対策を始める主体が増える
処方変更後、処方が元に戻りにくい(処方変更後の処方が維持されやすい)
60%
24.9
2.6
43.0
地域で複数の主体が連携してポリファーマシー対策を実施することにより、実際に生じているメリット(問19-その他)
分類
回答内容
ポリファーマシーに対する認知が上がる
• ポリファーマシーに対する認知度、理解度があがる
医療費削減
• 残薬解消・減少が期待でき、医療費削減につながる
• 医療費の削減になる。不必要と思われる処方が多すぎる
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