参考資料1 高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る実態調査及び指針と業務手順書等の見直しの検討・作成一式 報告書 (82 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40741.html |
出典情報 | 高齢者医薬品適正使用検討会(第18回 6/21)《厚生労働省》 |
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地域薬剤師会へのアンケート調査結果
1.地域薬剤師会への調査結果サマリー
●患者・家族からの拒否(問15)
• 患者・家族からの拒否が地域で問題になっているか:「はい」(7.2%)
●地域での円滑な情報連携の方策(問16)
• ポリファーマシー対策を行うにあたって、地域での円滑な情報連携を実現するために、地域として使用促進に向
けて何らかの取組を行っているか否か(問16-①)
「患者から医療機関、薬局等に連携される書類として、お薬手帳を活用している」(69.0%)
「薬局から医療機関に連携される書類として、服薬情報提供書・トレーシングレポートを活用している」
(61.4%)
●地域でポリファーマシー対策が進まない理由(問17)
• 「地域でポリファーマシー対策を中心となって推進する組織がないこと」(61.1%)
「地域単位でのポリファーマシー対策を検討する会議体(会議体等の設置)がないこと」(58.5%)
●地域で講じられている工夫(問18)
• 地域で講じられている工夫:「地域包括ケア会議等、複数の主体が集まる会議でポリファーマシー対策について
継続的に情報共有している 」(24.7%)「対策を推進する上での中核的な役割を担う主体を巻き込んでいる」
(10.5%)
• 有効性の高い取組:「中核的な主体の巻き込み」(50.0%)
家族・患者からの拒否が地域で問題
になっている地域は1割と低い
患者から医療機関、薬局等に連携さ
れる書類として、お薬手帳を活用し
ている地域は7割
地域におけるポリファーマシー対策
が進まない理由は、「中心となって
推進する組織がないこと」「会議体
がないこと」がそれぞれ6割
地域で講じられている工夫は「会議
での継続的な情報共有」が2割、
「中核的な主体の巻き込み」が1割
と低い
●複数主体が連携することで生じているメリット(問19)
• 「(普及啓発により)ポリファーマシー対策に協力する主体が増える 」(27.7%)
●今後実施すべきと考える施策(問20)
• 「地域包括ケア会議等、複数の主体が集まる会議でポリファーマシー対策について継続的に情報共有すること」
(61.6%)
「医療従事者に対して、有識者の講演等を通じてポリファーマシー対策の重要性を啓発すること 」(55.0%)
「患者が、地域のお薬相談会等でポリファーマシーを含む医薬品適正使用について相談する機会を作ること」
(50.9%)
●地域でポリファーマシー対策を担う中核的な主体(問21〜問22)
• 中核的な主体の有無:「ある」(27.9%)
• 中核的な主体(単一回答):「自治体」(63.3%)、「薬局」(18.8%)
地域でポリファーマシー対策を担う
中核的な主体がある地域が3割と低
い
●地域における役割分担(問23)
• 役割分担:「行っていない」(94.5%)
地域における役割分担を「行ってい
ない」地域が9割と高い
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