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参考資料1 高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る実態調査及び指針と業務手順書等の見直しの検討・作成一式 報告書 (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40741.html
出典情報 高齢者医薬品適正使用検討会(第18回 6/21)《厚生労働省》
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第3章

地域薬剤師会へのアンケート調査結果

1.地域薬剤師会への調査結果サマリー

●個々の患者のポリファーマシー対策への役割分担に関わりのある主体(問24)
• 薬局の他、病院、診療所、訪問看護、介護事業所・施設など、医療・介護
●会議体(問26〜問29)
• ポリファーマシー対策について協議するための会議体(※)の有無:「ある」(15.9%)
※他の議題も検討する会議体の中で協議している場合も含む
• 会議体の構成員:「地域薬剤師会」(78.1%)、「自治体」(75.3%)
• 協議事項:
「個々の患者のポリファーマシー対策(事例紹介・事例共有) 」(57.5%)
「地域におけるポリファーマシー対策に関する普及啓発 」(47.9%)
• メリット:
「地域においてポリファーマシー対策に対する意欲・意識が向上すること 」(60.3%)
「ポリファーマシー対策に関して円滑に情報連携できること」(54.8%)
●地域におけるポリファーマシー対策にかかる取り決め(問30〜問33)
• 取り決めがあるか:「いいえ」(74.2%)
• 取り決めの策定・見直しの運営主体:「自治体」(74.1%)、「地域薬剤師会」(63.0%)
• 取り決めの内容:「地域におけるポリファーマシー対策にかかる情報連携の方法」(66.7%)
• 取り決めが策定された理由:「自治体(行政)からの働きかけがあったから」(74.1%)

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 会議体がある地域は2割と低い

 ポリファーマシー対策にかかる取り
決めがない地域は7割と高い

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