第2章

病院へのアンケート調査結果

５．ポリファーマシー対策における院外との連携状況

• 「ポリファーマシー対策を行うにあたり連携先と連携する上で困難を感じる具体的な内容」として、「処方薬剤につい
て情報共有が不十分」や「対策組織や中心となる人物がいない」などに関する事項があげられた。

ポリファーマシー対策を行うにあたり連携先と連携する上で困難を感じる
具体的な内容(問46)
分類

回答内容

ポリファーマシー対策への意
識の低さ、対応のバラつき

• そもそも問題意識を持っていない方が多い。入院元は退院させることに精一杯、受け入れる入
院先は入院元が処方を変えないから自分達も動かない（忖度して動けない）と人のせい。そん
な状況である

処方薬剤について情報共有が
不十分

• 処方意図がお互いにわからず、いつ処方が出たのかすらわからなければ困難になる。 結局は情
報共有や処方意図であり、それを共有するツールがお薬手帳のみでトレーシングレポートを医
師が読んでいるかどうかもわからない
• 紹介状には、転院後に減量検討可能な薬剤を記載することが望ましい。 これは、以下の理由か
らである。減量検討可能な薬剤を明記することで、受け入れ先の病院は患者の治療方針を素早
く把握できる。減量検討可能な薬剤を明記することで、受け入れ先の病院は患者の服薬負担を
減らすために、必要な場合に減量試験を行いやすくなる。 減量検討可能な薬剤を明記すること
で、受け入れ先の病院は患者のQOL（生活の質）やADL（日常生活動作）を向上させるために、
最適な治療計画を立てやすくなる。 しかし、現状では、紹介状に減量検討可能な薬剤が記載さ
れていることは稀である
• 急性期施設から転院してきた患者の処方について、急性期入院で開始されたものか、それ以前
から継続しているものなのか判断がしづらい事例が多い。特に、急性期入院後に開始された薬
剤については、処方意図と開始日が提示されていると、急性期後を担う後方支援病院でもポリ
ファーマシーか否かの判断に有用である。 入院中に処方調整して退院し、医師はかかりつけ医
へ診療情報提供書を、薬剤師は保険薬局に薬剤管理サマリーを発行したにもかかわらず、調整
前の処方に戻り、症状再燃で再入院したケースがあった
次頁に続く
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