参考資料1 高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る実態調査及び指針と業務手順書等の見直しの検討・作成一式 報告書 (141 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40741.html |
出典情報 | 高齢者医薬品適正使用検討会(第18回 6/21)《厚生労働省》 |
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まとめ
2.地域におけるポリファーマシー対策のまとめ
(2)地域におけるポリファーマシー対策にかかる提言
提言1
地域の会議体でポリファーマシー対策を議題にすること
• 地域におけるポリファーマシー対策を円滑に推進するためには、地域の中核的な医療機関や医師会、薬剤師会など関係
が深い主体の理解や合意を得ることが必要と考えられるが、本事業の複数の分析結果からポリファーマシー対策につい
て協議するための会議体があることが、地域のポリファーマシー対策に好影響を与えていることが示唆された。
• なおポリファーマシー対策を含め医療分野等の様々な課題について、それぞれ会議体を設置することは参加者の過度な
負担になり得ることも留意すべきである。
• このため自治体が設置する地域医療対策協議会や地域ケア会議、地域薬剤師等で開催している会議体等を活用し、ポリ
ファーマシー対策を議題の1つに含め、地域での役割分担や取り決めを含め、関係主体の理解促進や合意形成を図って
いくことが求められる。
• 調査結果(地域薬剤師会票問33)から、地域の中で取り決めが策定された理由として「自治体からの働きかけがあった
から」が74.1%と最多であったことを踏まえると、地域の会議体でポリファーマシー対策を議題設定する上で、自治体
が積極的に動くこと、自治体に積極的に働きかけることも実現に向けて有用な方策と考えられる。
提言2
主体的に取り組む主体を作ること
• 本事業の複数の分析結果から、主体的に取り組む主体が存在することや地域での役割分担が行われていることが、地域
のポリファーマシー対策に好影響を与えていることが示唆された。
• これを踏まえ、地域で主体的に取り組む主体を作る方策として、地域でのポリファーマシーを推進する旗振り役の役割
を担う担当者を設置することが考えられる。
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