圏及び福岡交通圏（以下「対象地域」という。）柔軟化 ）:
については、次の項目について適切なデータ 令和６年度上期検
によるモニタリングを行うとともに、対象地 討・結論、結論を
域における全ての時間帯で平均のマッチン 得次第速やかに措
グ率が 90％以上となるよう不断の制度改善 置
c（需要と供給に
を行う。
なお、マッチング率は、タクシーを利用し 応じた柔軟な運賃
：
ようとする者からの配車依頼件数のうちタ 料金の在り方）
クシードライバー及び自家用車ドライバー 直ちに検討を開
の承諾件数の合計数が占める割合をいうも 始、結論を得次第
のとし、配車依頼件数は、アプリ等のセッシ 速やかに措置
ョン数を基礎とする。セッション数を基礎と d：令和６年７月
する数値については、乗客が一般的に許容可 措置
能な時間を１セッション当たりの数値とす
ることを検討する。可能な場合には、天候を
併記するものとする（以下同じ。）。
・対象地域ごとの自家用車活用事業の許可事
業者数及びタクシー事業者数（月次デー
タ）
・対象地域ごとの毎日・各時間帯のマッチン
グ率の日次・時間帯ごとのデータ、自家用
車の稼働台数（時間枠ごとに稼働していた
台数。以下同じ。）（日次データ）
・自家用車活用事業に係る登録ドライバー数
（※）
（週次データ）
※新規登録者及び退職者数を把握する方
法についても検討する。また、登録ドラ
イバーが増加しているにもかかわらず
マッチング率が上昇しない場合には、当
該登録ドライバー数のうちタクシード
ライバーを兼務している者の数も追記
を検討。
・自家用車活用事業に係る実際に乗客を乗せ
た延べドライバー数（週次データ）
b 国土交通省は、対象地域以外の地域につ
いては、マッチング率の測定・検証が困難で
あることに留意しつつ、少なくとも、自家用
車活用事業を導入した営業区域数及び営業
区域名、当該営業区域における自家用車活用
事業の許可事業者数及び総事業者数、タクシ
ーの不足車両数（当該営業区域内の総タクシ
ー車両数の５％に該当する実数）、首長が運
輸支局へ特定の曜日・時間帯を申し出た地方
公共団体数及び地方公共団体名、当該地方公
共団体が申し出た特定の曜日・時間帯におけ
るタクシーの不足車両数、自家用車活用事業
の自家用車の稼働台数及び登録ドライバー
数（※）を月次で集計し、公表する。また、
対象地域以外の地域について、施策効果がア
プリのマッチング率や自家用車活用事業の
導入事業者数・地方公共団体数のみでは判断
できないことに留意しつつ、可能な限り、住
民や内外の観光客等へのアンケートその他
のデータを広く収集し、施策効果の客観的な
判断に努める。
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