５年度末の達成状況を踏まえ、以下 b～d の 結論、結論を得次
Ｓｕｂ６、ミリ波、Ｓｔａｎｄ Ａｌｏｎｅ基 第速やかに措置
地局（以下「ＳＡ基地局」という。）に関する g,j,k:令和６年度
目標を達成するために必要な適切な指標を 検討・結論
設定し、当該指標に関して目標を設定し、携 h：措置済み
i：令和６年度上
帯電話事業者ごとに公表する。
b 総務省は、Ｓｕｂ６のみによる５Ｇ目標 期措置
を「2020 年代のいつまでに何％達成する」と p,q:令和６年度検
いった内容で設定し、その目標に向けたロー 討・結論、結論を
ドマップを作成して、公表するとともに、そ 得次第速やかに措
の進捗状況については、携帯電話事業者ごと 置
に公表する。
c 総務省は、ミリ波に関して、特にトラフィ
ックが多いと合理的に見込まれるエリアを
中心に基地局を整備するための目標を「何年
度までに何万局」といった内容で設定し、公
表する。
d 総務省は、ＳＡ基地局を整備するための
目標を定量的に設定し、公表する。
e 総務省は、当初４Ｇ用に割り当てられた
周波数帯を用いた５Ｇを利用する場合も、５
Ｇ用に割り当てられた周波数帯を用いた５
Ｇを利用する場合もスマートフォンの画面
上では、現状、どちらも区別なく「５Ｇ」と
表示される点について、スマートフォン利用
者が周波数帯を正しく認識できるようにす
るため、それらが区別して表示されるよう必
要な措置を講ずる。
f 総務省は、ハイエンドのスマートフォン
において、ミリ波に対応したスマートフォン
の拡充に向けて必要な措置を講ずる。
g 総務省は、電気通信事業法（昭和 59 年法
律第 86 号）上の「認定電気通信事業者」では
ないインフラシェアリング事業者が、同法に
規定される公益事業特権を行使できるよう
必要な措置の導入に向けた検討を行い、その
結果を公表する。
h 財務省は、総務省の協力の下、国の事務や
事業等の遂行のために５Ｇ基地局を庁舎の
屋内等に設置する場合において、国有財産法
（昭和 23 年法律第 73 号）第 18 条第６項に
規定される行政財産の使用許可（以下「国の
行政財産の使用許可」という。
）の対象外であ
ることを明確化するため、各省庁に対し通知
文書を発出し、かつ当該文書を公表する。
i 総務省は、地方公共団体の事務や事業等
の遂行のために５Ｇ基地局を庁舎の屋内等
に設置する場合において、地方自治法（昭和
22 年法律第 67 号）第 238 条の４第７項に規
定される行政財産の使用許可（以下「地方公
共団体の行政財産の使用許可」という。）の対
象外であることを明確化するため、地方公共
団体へ通知文書を発出し、かつ当該文書を公
表する。
j 総務省は、財務省の協力の下、事業者が５
66

総務省
h,j,l,o,p：
総務省
財務省
q：経済産業
省