待たずに死亡する事例や、要介護認定申請中
に当該患者の心身の状況が悪化し、認定され
た要介護度と当該患者の状況に乖離がある
事例があるとの指摘があることを踏まえ、が
ん等の疾病により心身の状態が急激に悪化
する方への迅速なサービス提供のために、暫
定ケアプランの活用の推奨、主治医意見書の
簡易な作成、医療・介護の連携等に関する事
務連絡を発出する。
また、厚生労働省は、各保険者におけるが
ん等の疾病により心身の状態が急激に悪化
する方の認定審査期間等に関して、毎年度調
査し、その結果を公表するとともに、保険給
付を受けることができずに死亡した場合、制
度趣旨に即していないのではないかとの指
摘や、がん等の疾病により心身の状態が急激
に悪化する方については、申請日当日ないし
数日以内に認定が行われるようにするべき
との指摘も踏まえ、医師の診断書の提出を要
件に、がんの進行度等に応じて速やかに認定
を行う方法について検討し、可否を含めて結
論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。
f デジタル庁及び厚生労働省は、認定調査
票の作成等、主治医意見書の作成・郵送等、
介護認定審査会の対面開催及び資料の印刷・
配布・郵送など、要介護認定に関する業務は、
紙ベースで行われている保険者も少なくな
く、要介護認定に日数を要する要因及び保険
者の重い事務負担となっているとの指摘や、
要介護認定に関する事務のオンライン化・デ
ジタル化に取り組む保険者が存在している
こと、デジタル行財政改革の先導的プロジェ
クトとして、要介護認定に関する地方公共団
体業務等のデジタル完結が予定されている
ことなどを踏まえ、要介護認定を迅速化し、
また、保険者の事務負担を軽減するため、地
方公共団体システムの標準化の進捗状況も
踏まえ、例えば、主治医意見書提出のデジタ
ル化、介護認定審査会のオンライン開催及び
ペーパーレス化等、要介護認定に関する業務
のデジタル化を一層推進し、その進捗状況を
公表する。
g 厚生労働省は、現行の一次判定は、平成 21
年以降、判定の基となるデータの見直しが行
われておらず、加えて、①平成 19 年に作成
された一次判定に係る現行プログラムは重
い要介護度（要介護度４及び要介護度５）の
介護施設入所者約 3,500 人のデータを中心に
判定プログラムが構築されており、在宅、通
所などの介護保険サービス利用者の生活環
境（バリアフリーの有無など）や生活実態が
反映されていないこと、②認知症を伴う利用
者が増加しているが、認知症の症状が深刻で
も身体機能の制約が少ない場合、例えば、認
知症の周辺症状（易刺激性、異常行動等）へ
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