経済産業省は、定置用蓄電池に関する系統
連系手続の簡素化のため、諸外国で実施され
ている系統連系技術要件に適合しているこ
とについての自己認証（社内での検査・試験・
確認等）の結果を国等のデータベースに登録
した上で、短期間の系統連系申請手続をする
令和６年度検討、
円滑な系統連系の仕組み ことで、連系が認められる仕組みや、系統連
結論を得次第速や
系に係る国際規格（ＩＥＣ、ＥＮ等）の認証
の導入
かに措置
を取得している場合に、当該自己認証の全部
又は一部を代替する仕組みについて、海外調
査の結果を参考とし、当該仕組みが合理的で
あると判断される場合には、我が国において
も諸外国と同等レベルの円滑な系統連系が
できるよう、当該仕組みを導入する。
経済産業省は、系統連系手続の第三者認証
として利用されるＪＥＴ認証について、系統
ＪＥＴ認証における系統 連系技術要件との整合性を確保し、当該系統
連系技術要件との整合性 連系技術要件で求められること以上の内容 措置済み
の確保
（蓄電池単体の安全性の確認等）を認証の際
に求める必要性について、ＪＥＴに検討を促
す。
経済産業省は、ＪＥＴ認証において、蓄電
池の安全性確認として、ＪＩＳ規格の認証
（ＪＥＴで認証を受けたものに限る。）が求
ＪＥＴ認証における受け められている点について、ＪＩＳ以外の安全
入れ規格の拡大及び他の 性に関する規格（ＩＥＣ等）の認証を取得し
措置済み
認証機関による試験結果 た場合でも、同様に受け入れること及びＪＥ
の受入れ
Ｔ以外の認証機関でＪＩＳ規格の認証を取
得したものも受け入れることが明示・公表さ
れるようＪＥＴに対して、必要な措置の検討
を促す。
ＪＥＴ認証の認証手続に 経済産業省は、ＪＥＴ認証の取得につい
おける標準的な費用及び て、標準的な認証手続に掛かる費用と期間を 措置済み
処理期間の公表
定めて公表するよう、ＪＥＴに検討を促す。
経済産業省は、定置用蓄電池メーカーがＪ
ＥＴ認証を取得しない場合において、一般送
配電事業者から定置用蓄電池メーカーに対
系統連系手続における定
して現状求めている定置用蓄電池の個別機 令和６年度検討・
置用蓄電池の個別機器の
器の試験データの提出について、諸外国の実 結論、結論を得次
試験データ提出の必要性
態を調査し、系統連系手続において代表機試 第速やかに措置
の検証
験で足りる等の場合には当該データの提出
を不要化し、当該取扱い等を適切な文書等に
明記し、公表する。
経済産業省は、定置用蓄電池メーカーがＪ
ＥＴ認証を取得する場合において、ＪＥＴか
ＪＥＴ認証における定置
ら定置用蓄電池メーカーに対して現状求め
措置済み
用蓄電池の全数検査の必
ている定置用蓄電池の個別機器の試験結果
要性の検証
の確認の必要性について、ＪＥＴに検討を促
す。

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経済産業省

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（８）通信
No.
1

事項名

規制改革の内容

実施時期

５Ｇ普及に向けた規制・ a 総務省は、令和５年度末までに５Ｇ基盤 a～f,l～o：令和
制度の見直し
展開率を 98％とするとしていた目標の令和 ６年度上期検討・
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所管府省
a～
g,i,k,m,n：