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約権に係る提出された審査資料を確認する
際の要点を周知する。
c 法務省は、２名以上の外国人がスタート
アップの共同創業者として在留資格「経営・
管理」を円滑に取得できるよう、
「『経営・管
理』の在留資格の明確化等について」
（出入国
在留管理庁令和４年 10 月策定、令和５年４
月改訂）で審査基準とされている「合理的な
理由」を満たしたスタートアップの許可事例
を示す。その際、スタートアップでも共同創
業者として申請可能であり、それぞれの役員
の業務分担のみならず、業務内容や業務規
模、業務量等をどのように立証する必要があ
るか、事項ごとに明確にする。あわせて、作
成した具体例を法務省のＨＰで外国人起業
家が具体的な要件を明確に認知できるよう
にし、英語を始めとする多言語及び「やさし
い日本語」で周知する。
d 金融庁は、海外活力の取り込みを通じた
スタートアップの育成に向け、国家戦略特別
区域外国人創業活動促進事業及び外国人起
業活動促進事業等を活用する外国人起業家
が所定の要件を満たす場合には、居住者口座
又は居住者と同等の口座の開設が可能とな
るよう、令和５年２月に金融機関に要請し
た。金融庁は、その実効性を確保するため、
国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
及び外国人起業活動促進事業が活用、認定さ
れている全ての地域に所在する金融機関や
地方公共団体等にフォローアップを行うと
ともに、a の措置による一本化後の事業につ
いても、前記金融庁の要請の下で等しく扱わ
れるよう措置を講ずる。
人手不足が懸念される半導体関連産業に
おいて、外国人材の受入れを円滑に行うた
め、地方公共団体による受入企業の認定等を
要件として、在留資格「技術・人文知識・国
半導体関連産業における 際業務」に係る在留資格認定証明書交付申請 令和６年度上期目
外国人材の就労円滑化＊ の審査期間を明確化及び迅速化することに 途措置
ついて、国家戦略特別区域外国人エンジニア
就労促進事業の対象業種等を拡大すること
により令和６年度上期中を目途に措置を講
ずる。
地域において外国人材が活躍できる多文
化共生社会の実現に向け、地方公共団体が生
活者としての外国人への支援や情報発信等
技能実習制度における地 を効果的に行えるよう、育成就労制度への移
令和６年度目途措
域の多文化共生に向けた 行も見据え、技能実習制度における、監理団
置
地方公共団体の取組＊ 体や受入企業に関する情報を国や地方公共
団体を含む関係機関間で共有するなどの方
策について検討し、令和６年度を目途に必要
な措置を講ずる。
認定日本語教育機関の校 認定日本語教育機関の認定基準における
地・校舎自己所有要件に 「校地・校舎の自己所有」の在り方に関し、 令和６年度結論
係る検討＊
認定日本語教育機関の安定かつ継続した運
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