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看護職員及び介護職員の合計数について、
「常勤換算方法で、要介護者である利用者の
数が３（要支援者の場合は 10）又はその端数
を増すごとに 0.9 以上であること」とする方
向で、必要な措置を講ずる。その際、ケアの
質の確保及び介護職員の業務負担の軽減を
前提として、事業者・施設が創意工夫を発揮
できるよう配慮する。
b 厚生労働省は、指定権者（地方公共団体）
が a に定める特例的な柔軟化を個別の特定施
設に適用するに当たって、不適切なローカル
ルールの発生によって事業者・施設に非合理
な事務負担が生じることがないよう、客観的
な指針及び統一の様式を定める。指定権者
は、これらに基づいて一定期間の試行を含め
指定権者に対する届出までの手続を定める
ものとする。特定施設が一定期間の試行を行
った結果、ケアの質の確保や職員の負担軽減
を指定権者において定量的に確認できた場
合は、指定権者による届出の受理をもって、
柔軟化された人員配置基準を適用するもの
とする。
c 厚生労働省は、特定施設について、引き続
き国の実証事業を行い、介護ロボット・ＩＣ
Ｔ機器の活用等による人員配置基準の特例
的な柔軟化の見直しが可能となるエビデン
スが確認された場合や、その他の高齢者施設
について、国の実証事業により特定施設と同
様のエビデンスが確認された場合には、次期
介護報酬改定を待たずに、社会保障審議会介
護給付費分科会の意見を聴き、特定施設に係
る人員配置基準の特例的な柔軟化の見直し
や、対象施設の範囲の拡大など所要の検討を
行い、結論を得次第速やかに必要な措置を講
ずる。なお、国の実証事業を行うに当たって
は、令和４年度及び令和５年度の人員配置基
準に係る国の実証事業において特定施設以
外の提案がなかったことから公募方法・公募
条件の課題の有無等に関する原因分析を行
うべきとの指摘や実証への参加に意欲的な
事業者・施設の掘り起こしを行うべき等の指
摘があることを踏まえ、実証事業への応募施
設数の増加や他のサービス類型からの応募
につながるよう、募集内容や周知方法の見直
しを継続的に行う。加えて、特例的な柔軟化
の適用を受け、ケアの質の確保や職員の負担
軽減等を行った高齢者施設に係る事例集を
作成・公表し、生産性向上の取組を推進する。
規制改革実施計画（令和５年６月 16 日閣
議決定）等の関連記載を受けた厚生労働省の a：令和６年度措
介護サービスの人員配置 調査により、介護サービスの管理者・従事者 置
基準に係るローカルルー の兼務や経験・資格要件等について、都道府 b：令和７年度検
ルの整理・公表
県、市町村などの地方公共団体において、地 討開始、令和８年
方公共団体ごとに異なる解釈や取扱い（いわ 度までに措置
ゆるローカルルール）が存在することが明ら
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厚生労働省