摘、③介護認定審査会は要介護認定申請者本
人の日常生活を直接観察・確認するわけでは
なく、基本的に一次判定、認定調査の特記事
項、主治医意見書といった書類のみを審査し
ていること、④要介護認定関係者によって、
調査・評価・判定の結果にばらつきが生じて
いるとの指摘、⑤介護認定審査会の開催が保
険者及び介護認定審査会委員にとって重い
事務負担となっているとの指摘を踏まえ、要
介護認定申請者の状態変化に応じ、申請、調
査・主治医意見書、審査・判定及び認定を速
やかに正確に行う制度へ見直すことを前提
として、以下の措置について検討し、結論を
得て、所要の措置を講ずる。
・
「介護認定審査会の運営について」
（平成 21
年９月 30 日厚生労働省老健局長通知、平
成 30 年４月１日一部改正）において、更新
申請であって、一次判定結果が前回の認定
結果と同一である等、一定の要件を満たす
場合には、認定審査会の簡素化が可能とさ
れていることを踏まえ、例えば、更新申請
や区分変更申請の場合において、がん等の
疾病により心身の状態が急激に悪化して
いる方など、介護認定審査会の簡素化が可
能な範囲を拡大する。また、介護認定審査
会による審査が簡素化可能な場合につい
て、保険者の事務負担を軽減するととも
に、審査の迅速化を図る。
・要介護認定の迅速化等の確保の観点から、
二次判定について、令和３年度から令和５
年度にかけて国立研究開発法人日本医療
研究開発機構（ＡＭＥＤ）の長寿科学研究
開発事業として行われた機械学習を用い
た要介護認定審査に関する研究の成果も
踏まえつつ、機械学習を用いたＡＩによる
判定を介護認定審査会で活用することに
ついてモデル事業を実施する。
d 厚生労働省は、主治医意見書所要期間が
平均２週間超（令和４年度下半期実績：平均
約 17.8 日）であり、認定調査所要期間（令和
４年度下半期実績：平均約 11.1 日）に比べ長
く、申請から一次判定までに期間を要する主
な要因となっていると考えられるとの指摘
を踏まえ、要介護認定を迅速化し、また、保
険者の事務負担を軽減する観点から、申請後
に保険者が主治医に主治医意見書を依頼す
ることに加えて、要介護認定申請者の意向に
応じ、要介護認定申請者が申請前に主治医に
主治医意見書を依頼して入手し、申請時に提
出することについて検討し、結論を得次第、
速やかに必要な措置を講ずる。
e 厚生労働省は、終末期に急激に全身状態
が悪化するがん患者について、認定審査期間
が当該患者の心身の状況が悪化するスピー
ドに比べ長期となることから、要介護認定を
43