り、事業者や管理手法によって管理可能な受
渡店舗数は大きく異なることが考えられ、事
業者ごとの許可申請に対する審査において、
消費者の安全性の確保について確認するこ
とは可能であるとの指摘も踏まえ、上限数を
設定する場合においては、当該制度施行後の
実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しが
あり得ることを前提として、様々な想定の下
で検証を行った上で、合理的な上限数を設定
すること。
b 厚生労働省は、物理的な距離を超えて利
用者に利便性を届けられるデジタル技術を
活用する上で、本来、地理的制約を課さない
ことが望ましく、受渡店舗を管理店舗と一定
の地理的範囲（同一都道府県内、隣接都道府
県内や同一地域ブロック内など）に限ること
は合理性がないとの指摘があることを踏ま
える一方、新たな制度においては薬事監視を
行う地方公共団体間の適切な連携が求めら
れるとの指摘があることを踏まえ、許可・監
視の実効性を担保しつつ新制度の円滑な早
期導入を実現する観点から、まずは同一都道
府県内で実施すること。
さらに、より広範囲での制度実施に向け
て、監視に係る課題整理に着手するととも
に、制度施行後の状況を踏まえた、撤廃も含
め地理的制限の見直しを行うこと。

5

「医薬品の販売制度に関する検討会」にお
いて議論された、デジタル技術を活用した一
般用医薬品の遠隔販売（販売機の活用を含
販売機の活用による一般 む。
）について、同検討会のとりまとめを踏ま 令和６年度検討開
用医薬品の遠隔販売＊ え、離島やへき地など、医薬品へのアクセス 始・結論
が困難な地域における医薬品の販売を可能
とする制度について、令和６年度に検討を開
始し結論を得る。

内閣府
厚生労働省

（ⅱ）医療職・介護職間のタスク・シフト／シェア等
No.

6

事項名

規制改革の内容

実施時期

我が国では、安全性等への配慮から、関係 a：令和６年検討
法令上、医行為は原則として医療に関する教 開始、令和７年措
育を受けた職種が実施することとされてお 置
り、介護現場においてケアを必要とする利用 b：（前段）令和６
者に対しては、例えば、血糖測定、インスリ 年検討開始、令和
（後
ン注射、蓄尿バック交換及びカテーテルとの ７年結論、
接続、爪白癬等の場合の爪切り、経管栄養チ 段）前段の結論を
介護現場におけるタス
ューブからの薬物注入、褥瘡の処置などにつ 得次第検討開始、
ク・シフト／シェアの更
いて、看護師等が行っている。一方、高齢者 令和８年度までに
なる推進
人口の増加等を背景に、施設介護や在宅介護 結論、結論を得次
などの介護現場においてケアを必要とする 第速やかに措置
利用者が増加する中、前述のとおり、関係法 c：（前段）令和６
令上、介護職員が実施可能な行為には制限が 年検討開始、令和
（後
あることから、利用者に必要なケアを適時に ７年措置、
提供できない場合があるという点で利用者 段）b の前段の結
の不利益となっている事例があると、介護事 論を得次第検討開
46

所管府省

厚生労働省