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ついて検討し、令和６年中に結論を得る。
a 洋上風力発電設備の設置・保守に要する作
業船が不足し、外国籍船を活用する場合に必
要となる船舶法（明治 32 年法律第 46 号）第
３条ただし書に基づく沿岸輸送の特許の付与
については、当該設備の設置・保守に関する
輸送内容が明らかになった時点で日本籍船の
みでの対応が困難である場合に、当該設備の
洋上風力発電設備の設
設置・保守に関する複数の輸送に対してあら
置・保守に係る外国籍
かじめ特許を付与することについて、事業者
船の利用及び外国人材
の予見可能性を高めるため、令和６年度中に
の活用＊
必要な省令改正等を行う。
b 外国人材の知見が必要となり得る特殊な
船舶について、提案地方公共団体における洋
上風力発電設備の設置・保守に要すると見込
まれる人員の職務・役割等の見通し等を踏ま
え、必要に応じ、当該外国人材の活用の在り
方等、対策を検討する。

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a：令和６年度措
置
b：継続的に検討

内閣府
法務省
国土交通省