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記載し、複数の地方公共団体へ提出する必要
が生じた等の指摘があることを踏まえ、法人
関係事項その他の事業所固有の事項以外の
事項に関するものについては、c の標準様式
等に関する検討結果を踏まえ、届出手続のワ
ンストップ化を実現する方向で検討する。
その際、特段の事情があり、e のシステム
の利用を困難とする地方公共団体について
は、なお従前の例によることを可能とする。
また、e のシステム整備を行う場合は、地方
公共団体ごとのシステムの利用の有無につ
いては、厚生労働省において公表する。
デジタル庁及び厚生労働省は、個人情報の
慎重かつ適切な保護を前提に、医療保険情報
を活用した新たな事業創出を図るなどの観
点から、データ利活用のニーズに基づき、事
業者のマイナポータル医療保険情報取得Ａ
医療保険情報取得ＡＰＩ
ＰＩを活用した利用者に関する情報の取得
4
令和６年度結論
利用時の包括同意の容
によるデータ利活用がより迅速に進むよう、
認
マイナポータル医療保険情報取得ＡＰＩ利
用ガイドラインで包括同意を行う場合の連
携頻度や有効期間、事業者が遵守するセキュ
リティ等の提示、事後の同意取消しなどにつ
いて、検討を行い、結論を得る。
厚生労働省は、医薬品開発のスピードや質
の向上を図るとともに、医薬品開発における
技術活用の予見可能性を高める観点から、動
物 実 験 の 代 替 と な り 得 る Ｍ Ｐ Ｓ
（Microphysiological Systems：生体模倣シ
先端技術を用いた医薬品 ステム）などの先端技術について、当該技術 （前段）令和６年
開発ツールの要件の明確 の要件の明確化に資するガイドラインの作 度措置、（後段）
化
成・公表などの具体的な方策について、産業 令和７年度結論
界やアカデミアの関係者との協議や海外に
おける取扱い等の必要な調査を行う。
当該協議・調査を踏まえ、要件の明確化に
資するガイドラインの作成・公表などの具体
的な方策について検討を行い、結論を得る。
厚生労働省は、事業者の過度な負担になら
ないよう、国内外で承認済みの再生医療等製
品で安全性が確認されている非増殖性かつ
低病原性のリスクの低いベクターの治験開 （前段）令和６年
低リスク遺伝子治療用製
始前の環境影響評価について、カルタヘナ議 度着手、令和７年
品の開発における治験開
定書の内容や締結国の状況について実態調 度措置、（後段）
始前の環境影響評価
令和７年度結論
査を行う。
当該調査も踏まえ、事業者負担の軽減につ
ながるような見直しの要否について検討し、
結論を得る。
厚生労働省は、新医薬品の審査・評価の予
見可能性を高める観点から、承認された毒
新医薬品の毒薬及び劇薬
薬・劇薬指定の根拠について、事業者の求め 令和６年度結論
の指定基準の明確化
に応じて回答する仕組みを設けることや、新
医薬品に係る承認審査の標準的プロセスに

デジタル庁
厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

Application Programming Interface の略称。他システムの情報や機能等を利用することで、アプリケ
ーションの開発やデータの共有・利活用を容易にするための仕組み。

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