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を得た場合には、結論を得次第同様の措置を
講ずる。
d 厚生労働省は、厚生労働省通知により、例
えばストーマ装具の交換など、原則として医
行為には該当しないとの解釈が示されてい
る行為について、介護現場における周知が不
十分であるとの指摘を踏まえ、介護職員が安
全かつ適切に判断・実施できるよう、
「医師法
第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産
師看護師法第 31 条の解釈について（通知）」
（平成 17 年７月 26 日厚生労働省医政局長通
知）及び「医師法第 17 条、歯科医師法第 17
条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈
について（その２）」
（令和４年 12 月１日厚
生労働省医政局長通知）に記載のある行為に
ついて、安全性の確保など介護現場の実情を
確認しつつ、例えば、実施する場合の留意事
項、観察項目、異常時の対応などの介護現場
が必要と考える内容等を盛り込んだタスク・
シフト／シェアに関するガイドライン（以下
「ガイドライン」という。
）を新たに策定し、
公表する。
さらに、厚生労働省は、a で更に整理した
行為についても、介護職員が安全かつ適切に
判断・実施できるよう、ガイドラインを改定
し、公表する。
厚生労働省は、在宅患者が適時に必要な薬
剤（薬局では取り扱っていないことがあると
指摘されている種類の輸液等を含む。）を入
手できないことがないよう、在宅患者への適
時の薬物治療の対応が夜間・休日を含め 24 時
間 365 日可能な薬局が存在しない地域におけ
在宅医療における円滑な る必要な体制の整備などの必要な対応を検 令和６年度上期措
薬物治療の提供
討するため、一次医療圏ごとの薬局における 置
在宅対応に関する体制・機能等の情報（名称、
所在地、連絡先公表の有無（営業時間内、夜
間・休日）
、営業時間、夜間・休日の対応状況
（輪番体制への参加状況含む。）
、地域支援体
制加算の有無、地域連携薬局の認定の有無
等）を公開する。
a 厚生労働省は、介護人材の不足が深刻化
する中、介護の質の維持・向上及び介護職員
の負担軽減に資する生産性向上を図る観点
から、高齢者施設（介護付き有料老人ホーム
等）における人員配置基準について、令和４
年度及び令和５年度の生産性向上の取組に a：措置済み
高齢者施設における人員 関する国の実証事業の結果や、社会保障審議 b：令和５年度以
配置基準の特例的な柔軟 会介護給付費分科会における議論等を踏ま 降継続的に措置
化
え、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用など一 c：令和６年度以
定の要件を満たす高齢者施設における人員 降継続的に措置
配置基準を特例的に柔軟化する。具体的に
は、令和６年度から、特定施設入居者生活介
護（介護付き有料老人ホーム。以下「特定施
設」という。
）について、生産性向上に先進的
に取り組んでいる場合、施設ごとに置くべき
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厚生労働省

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