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・インターネットバンキングによる支払時
に、本人確認情報の入力を求めることで、
本人確認は可能であること
・学生本人や保護者目線で、授業料も含め、
デジタル手続法第２条第１号も踏まえ、電
子的支払手段（インターネットバンキン
グ、クレジットカード、ペイジー、二次元
コード決済など）の導入を行うこと
また、文部科学省は、通知の効果を検証す
るため、国立大学に対し、電子的支払手段の
導入意向や時期等を調査し、その結果を規制
改革推進会議に報告する。
厚生労働省は、労働基準法施行規則（昭和
22年厚生省令第23号）に基づく資金移動業者
の口座への賃金支払制度（賃金のデジタル払
い）について、要件を満たすことが確認でき
た事業者から早期に指定を行うとともに、資
金移動業者の申請に向けた検討の円滑化に
資するよう、これまでの指定審査に係る事前 資金移動業者の申
相談や、指定審査における厚生労働省からの 請件数及び審査状
指摘事項を踏まえた資金移動業者向けのＱ 況の公表について
＆Ａを、令和６年度上期から作成・公表し、 措置済み
順次追加していく。また、指定審査の状況を 課題の有無の検証
踏まえ、申請に係る標準処理期間について２ として、制度利用
か月程度を基本として設定するとともに、資 状況の把握を開始
金移動業者の指定後速やかに規制改革実施 することについて
賃金の「デジタル払い」の
計画（令和５年６月16日閣議決定）で「制度 令和６年度措置
実現
施行から２年経過後を目途に、制度利用状況 資金移動業者向け
を基に、必要十分な要件の在り方を含めた課 のＱ＆Ａ作成・公
題の有無の検証を開始する」とした措置とし 表について令和６
て、制度利用状況の把握を開始する。加えて、年度上期措置
ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making） その他の事項につ
に基づき制度を検証するため、厚生労働省 いて直ちに検討・
は、資金移動業者の申請件数及び審査状況を 結論後速やかに措
速やかに公表するとともに、賃金のデジタル 置
払いに用いるために開設された口座数、利用
状況、当該時点での非制度利用者を含む潜在
的な制度利用意向等を指標としたモニタリ
ングを毎年実施し、その結果について、本制
度の適切な運用に資する観点を踏まえ公表
する。
a 厚生労働省は、手続のデジタル完結を図
る観点から、社会保険に係る手続について、
利便性の向上に資するユーザーインターフ
ェースを有するオンラインフォーム上での
データのやり取りを可能とする方向で検討
し、結論を得る。
社会保険・雇用保険手続 b 厚生労働省及びデジタル庁は、日本年金 a～d：令和６年度
のデジタル完結
機構が実施する年金給付の速やかな受取を 措置
より一層広げていくため、公金受取口座を受
取口座として指定する場合には、改めての預
金通帳等の写しが不要であることを効果的
に周知する。
c 厚生労働省は、年金を納める現役世代や
年金を受給する高齢者世代に係る手続のデ
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厚生労働省

a,c,d：厚生
労働省
b：厚生労働
省
デジタル庁