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『規制改革実施計画』 (59 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_plan.html
出典情報 規制改革実施計画(6/21)《内閣府》
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診療科名に総合診療科を追加することにつ
いて検討すべきとの指摘がある。
さらに、診療科名の標榜の見直しについ
て、平成 19 年5月から平成 20 年2月にかけ
て、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会
において、総合診療を標榜する診療科名につ
いて議論されて以降、同部会が開催されてお
らず、国民がより円滑に適切な医療機関の選
択を行うため、総合診療を標榜する診療科名
について議論を行うべき時期に来ていると
の指摘もある。
これらを踏まえ、次の措置を講ずる。
厚生労働省は、特定の臓器や疾患を超えた
多様な問題を抱える患者等が、総合診療を担
う医師の受診を希望する場合の医療へのア
クセスを円滑化する観点から、医学医術に関
する学術団体の意見を踏まえつつ、標榜可能
な診療科名に総合診療科を追加することに
ついて、検討し、結論を得る。
a 個人の健康管理に係る自発的な取組を促
す観点から、セルフメディケーション(自分
自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調
は自分で手当てすること(世界保健機関))の
推進が累次の閣議決定(「経済財政運営と改
革の基本方針 2023」
(令和5年6月 16 日閣議
決定)等)によっても求められている。この
ため、安全性の確保を前提としつつ、患者が
より効果の高い医薬品に円滑にアクセスで
きることが必要であり、一般用医薬品(スイ
ッチOTC)の選択肢拡大が求められてい
る。
他方、我が国においては、いわゆる「スイ a:措置済み
ッチ・ラグ」
(海外において医師の診察が必要 b,c:令和6年措
な医薬品から医師の診察が不要なOTC医 置
薬品に転用された時点から同医薬品が日本 d:令和7年上期
でOTC医薬品に転用される時点までの時 措置
間差)が長期間にわたる医薬品が多数(令和 e:令和7年中に
15 スイッチOTC化の加速
5年 12 月現在、胃酸分泌抑制薬、片頭痛薬 開始、令和8年度
など 70 成分以上)存在し、特に、患者ニーズ まで継続的に措置
が高いと認められる医薬品についても最長 f:令和6年末ま
20 年以上スイッチOTC化の遅れが生じて でに開始、令和8
いる。我が国において過去3年間(令和3年 年度まで継続的に
4月から令和5年 12 月現在まで)でスイッ 措置
チOTC化されたのは7成分にすぎない。一
方で、厚生労働省は、令和2年度措置が閣議
決定されていたスイッチOTC化を促進す
るための目標を設定していない。この結果、
規制改革推進会議がスイッチOTC化の進
捗を評価することも行うことができない状
況にある。
なお、我が国では国民皆保険が採用されて
いるが、それは国民に対し医療にアクセスで
きる自由を確保している一方で、国民に受診
が強制されるものではなく、また、医療への
アクセス自体も年々困難になっているため、
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厚生労働省