向けた対応を行うものとする。
d 厚生労働省は、スイッチＯＴＣの適正な
販売に係る議論に資するよう、評価検討会議
の構成員の構成について更に検討を行い、必
要な措置（要指導・一般用医薬品のインター
ネット販売事業者等の追加を含む。）を講ず
る。
e 厚生労働省は、関係団体等の協力を得つ
つ、日本に比べスイッチＯＴＣ化が進んでい
る海外（英国、カナダ、米国等）のスイッチ
ＯＴＣ化の承認審査制度（スイッチＯＴＣ化
のステークホルダーが参加するスイッチＯ
ＴＣ化の承認審査又は検討する仕組みがあ
る場合は、当該仕組みを含む。）及びその運用
状況並びにスイッチＯＴＣ化の課題及びそ
の解決策の検討・実施の状況等について、調
査を行った上で、スイッチＯＴＣ化の促進に
実効的な対応策を検討し、必要に応じて措置
を講ずる。
f 厚生労働省は、令和６年末時点以降四半
期ごとに a のスイッチＯＴＣ化を促進するた
めの目標の達成に向けた進捗状況（申請のあ
ったもの並びに今後申請の可能性があるも
のとして厚生労働省が事業者ヒアリング等
により把握しているもの及び医薬品の製造
販売業者から評価検討会議へ要望があった
ものを踏まえたものとする。）をＫＰＩとし
て管理するとともに、進捗状況が順調でない
場合は原因（ボトルネック）を調査分析し、
e の調査結果も活用しつつ、当該目標の達成
に必要な更なる対策（評価検討会議の廃止を
含む。
）を検討の上、実施する（ＰＤＣＡ管理
を行う。
）
。
高齢化とともに、高齢者を含む人口減少が a,b：令和６年度
進む我が国において、良質な介護・保育・障 検討開始、令和７
害福祉サービスの持続性を確保し、利用者の 年度までに措置
生活に支障を及ぼしかねないサービスの中 c,d：令和７年度
断・停止等を回避するためには、介護・保育・までに措置
障害福祉分野の事業者（社会福祉法人を含 e:（前段・システ
む。以下「介護事業者等」という。）の協働化 ムの整備の要否を
や合併、事業譲渡等による経営力強化及び円 検討）可能な限り
滑な事業承継（以下「経営力強化等」という。）速やかに検討を開
介護・保育・障害福祉分野 が必要である。経営力強化等の手段は多様で 始し、令和７年度
（前段・利
における合併、事業譲渡 あり、どの手段を選択し、必要に応じて、複 結論、
16
等に関するローカルルー 数の手段を組み合わせるかは介護事業者等 用の有無の公表）
ルの防止等
の経営判断で行われるものであるが、合併や 令和８年度措置、
事業譲渡等のニーズを有する事業者は一定 （後段）令和６年
度検討開始、令和
程度存在する。
一方で、介護・保育・障害福祉分野におけ ７年度までに措置
る合併、事業譲渡等については、以下のよう f：（前段）可能な
限り速やかに検討
な指摘がある。
・介護事業者等の合併、事業譲渡等に関して、を開始し、令和７
（後
地方公共団体によっては、肯定的に捉えて 年度結論、
いないところがあったり、あるいは、介護 段）令和８年度措
事業者等にとって、公開情報で知り得る事 置
57

a,c～e:こど
も家庭庁
厚生労働省
b,f：厚生労
働省