規制改革実施計画

近年、国内外の情勢変化のスピードが一層増す状況下において、我が国が豊かで活力あ
る国で在り続けるためには、不断の規制改革の取組を通じて、時代に適合した規制の在り
方を模索し、実現していかなければならない。これにより国民生活の安定・向上及び経済
活性化への貢献並びにそれらを通じた国の成長・発展を図ることは、内閣の重要課題の一
つとなっている。
この規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣
の諮問機関である「規制改革推進会議」を常設の会議体として令和元年10月に設置して以
降、規制改革推進会議においては、令和２年７月２日、令和３年６月１日、令和４年５月
27日及び令和５年６月１日に答申が提出されていたが、その後、引き続き検討を行い、「規
制改革推進に関する答申」（令和６年５月31日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に
提出された。
上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に
着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、下記のとおり規制改革実施計画を定
める。
記
Ⅰ 共通的事項
１．本計画の目的
本計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術
の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）を推進することを
目的とする。
２．本計画の基本的性格
上記の目的を達成するため、本計画においては、当面の改革事項として、
「規制改革推進
に関する答申」等により示された規制改革事項について、それぞれ期限を定めて取り組む
事項として確定することにより、その着実な実施を図る。
３．規制改革の推進に当たっての基本的考え方
規制改革は、社会課題の解決と成長の双方を目指す、新しい資本主義の実現に向けた重
要な取組である。目の前の課題から目を背けず、社会変革を起動する、そして、全ての国
民が、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現するため、政府全体として、
本計画に記載の事項の実現に向け、強力に改革を推進していく。

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