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の対応など、介護者の実際の手間に比べ、軽
い要介護度で要介護認定がなされる場合が
あるとの指摘を踏まえ、介護現場で要する手
間をより正確に評価する観点から、在宅介
護、通所介護等の幅広い介護サービス利用者
のデータを追加しつつ、現行データを最新デ
ータに更新することも含め検討するととも
に、認知症である利用者について、認定調査
項目（認定調査項目の選択肢を含む。）等の検
討を行い、必要に応じ、見直す。
h 厚生労働省は、介護サービスの利用者の
要介護度は、加齢や疾病の状況、介護職の関
わり、利用する介護サービスの形態及び質等
によっても日々変化し得る一方で、要介護認
定の有効期間内に要介護度の変化を適時に
反映する仕組みが必要ではないかとの指摘
があることなどを踏まえ、利用者本人の要介
護度に関する情報が介護現場等で継続的に
蓄積・更新され、また、より多くの変数から
機械学習を用いたＡＩを活用すること等で、
要介護認定を更に迅速化し、科学的合理性も
向上させることを目指し、要介護認定におけ
るＡＩの活用について、必要な調査研究を行
う。
厚生労働省は、消費者の安全確保や医薬品
へのアクセスの円滑化の観点から、医薬品、
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）
における店舗販売業の許可要件として、特定
の場所に位置する店舗及び構造設備に加え、
薬剤師又は登録販売者（以下「有資格者」と
いう。）の設置を求めている現行制度につい
て、デジタル技術の活用によって、有資格者
が設置されている薬局又は店舗販売業（以下
a：令和７年度結
「管理店舗」という。）の当該有資格者による
論、結論を得次第
遠隔での管理の下、有資格者が設置されてい
速やかに措置
ない店舗（以下「受渡店舗」という。）におい
b：（前段）令和６
て、有資格者ではない従業員が管理店舗所有
年結論、結論を得
デジタル技術を活用した の医薬品を購入者に受け渡すことを可能と
次第速やかに措
新たな医薬品販売業の実 する制度整備について、政府全体の対応とし
置、
（後段）令和
現
て、デジタル原則をあらゆる改革に通じる基
６年検討開始、法
本方針と位置付け、世界最先端のスマート行
令上の措置施行後
政府の実現に向け、デジタル基盤の改革、及
２年以内結論、結
びこれまで機能してきた我が国の制度や行
論を得次第速やか
政組織、国・地方の役割分担などをデジタル
に措置
の時代に合わせて見直していくといった政
府の仕組みの改革双方に取り組んでいるこ
と、その際、利用者起点での業務や制度の設
計を最優先に考えながら社会改革を進めて
いることを前提として、以下の措置につい
て、検討し、結論を得次第速やかに所要の措
置を講ずる。
a 厚生労働省は、管理店舗の有資格者１人
につき管理可能な受渡店舗について、消費者
の安全性が確保されるかどうかが重要であ
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厚生労働省