る。その際、スタートアップのニーズを踏ま 置
えた組織形態に十分対応できるものを念頭 f：令和６年度検
に置いた上で、モデル定款の検討を行う。 討着手
b 法務省は、発起人等がモデル定款（令和５
年 12 月に公開された「定款作成支援ツール」
によって作成された定款案を含む。以下この
項において同じ。）を用いて定款認証を行う
場合に、定款案の提出から法人設立登記まで
を原則として 72 時間以内に完了させる新た
な運用を開始する。その際、発起人等からの
情報提供を要することなく、公証人・法務局
間での連携によって当該運用を実現するも
のとする。あわせて、法務省は本取組を拡充
し、デジタル庁と連携して、デジタル庁が運
営する「法人設立ワンストップサービス」で
a にて構築したシステム等により作成される
モデル定款を利用した場合には、原則とし
て、24 時間以内に、定款認証及び法人設立登
記を完了させる運用を開始するとともに、同
サービスを利用できない代理人による申請
についても同様に 24 時間以内に完了させる
運用を可能とする。加えて、いずれの申請に
よる場合であっても、定款案の作成から設立
登記の申請まで一括して行うことができる
ようにする。
c 法務省は、モデル定款について、民間事業
者が提供する法人設立支援サービスにおい
ても b と同様の機能の実装が可能となるよ
う、希望する民間事業者に対して必要な情報
提供その他の協力を行う。
d 法務省は、スタートアップの法人設立時
における財政的基盤の乏しい起業家の負担
を軽減し、スタートアップの創出を加速する
観点から、公証人の定款認証手数料につい
て、事業実態・事業規模等一定の条件を満た
す場合に、現行３万円の最低区分を半額程度
にまで引き下げることを目指して検討する。
e 法務省は、デジタル社会の実現に向けた
重点計画（令和５年６月９日閣議決定）にお
いて「犯罪による収益の移転防止に関する法
律、携帯音声通信事業者による契約者等の本
人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利
用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防
止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マ
イナンバーカードの公的個人認証に原則と
して一本化し、運転免許証等を送信する方法
や、顔写真のない本人確認書類等は廃止す
る。
」とされていること等を踏まえ、マイナン
バーカードの公的個人認証の活用を基本と
して、デジタル技術を用いた手法で、定款認
証における発起人の本人確認及び真意の確
認を行うことにより、公証人による面前確認
について、違法・不当な目的による会社設立
であることが疑われる等の事情がない場合
には、原則として省略することを可能とする
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