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既存住宅流通の活性化
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 住宅政策本部）

既存住宅流通を促進する施策を総合的に推進すること。
＜現状・課題＞
我が国では、既存住宅は、その品質や管理状態とは関係なく築年数の経過とと
もに市場での価値が低下する状況にあり、そのため、住宅の平均使用年数は欧米
と比べて短く、既存住宅市場も十分に活性化していない。
国は、平成２５年度に「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」
を策定し、それを踏まえ、平成２７年度には「既存住宅価格査定マニュアル」が
改訂されるなど、建物の維持管理状況等が適切に反映される建物評価手法の整備
が進められてきた。
また、平成３０年４月から、既存住宅売買時における建物状況調査（インスペ
クション）に関する説明が宅地建物取引業者の義務になるとともに、一定の要件
を満たす既存住宅の広告販売時に、国の定める標章を付与できる「安心Ｒ住宅」
制度が開始された。
東京都では、令和４年３月に改定した「東京都住宅マスタープラン」において、
目標の１つに「良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現」を掲げ、既存
ストックの有効活用を図っていくこととしている。平成３０年３月には、事業者
向けに「既存住宅の流通促進に向けた指針」を策定し、同年６月から、消費者の
不安を解消し安心して既存住宅を売買できるよう、不動産・建設業者等からなる
事業者グループの登録制度や、建物状況調査（インスペクション）費用等への補
助制度を新たに創設した。また、令和元年５月には、リフォームした住宅を公開
する東京リフォームモデルハウス事業を開始している。
既存住宅を、消費者が安心して選択できるような魅力あるものにしていくため
には、新築時から維持管理期、売買時までの全体を通じて、住宅の品質及び性能
が確保され、取引時にそれらが明らかになり、その価値が適切に評価されるよう
な市場の形成が必要であり、既存住宅の取得やリフォーム等に当たって、税制面
からの積極的な支援も必要である。
また、空き家の発生を抑制する観点からも、既存住宅を売買や賃貸の各市場に
流通させていくことが有効である。
＜具体的要求内容＞
（１）平成２５年度に策定された評価指針に基づく建物評価手法については、内
容が複雑で価格査定実務を行う宅地建物取引業者等にとって活用しづらいも
のとなっているため、簡便で統一的なものとするとともに、金融機関等にも
広く普及を図ること。
（２）既存住宅の流通活性化に向け、適正な維持管理や質の向上を図る観点から、
長期優良住宅等に加え住宅取得に関する税制優遇を幅広く見直し、いわゆる
住宅ローン減税などについて、安心Ｒ住宅など一定の品質を有する既存住宅
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