り、臨海地下鉄については、令和３年９月に、国の参画も得て、事業計画検討会
を立ち上げ、事業計画の策定に向けた検討を進めている。
また、多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎方面）については、令和４年度か
ら都市計画の手続等を実施している。
一方、平成２９年度から都は、オフピーク通勤を促進する時差 Biz の取組を開
始した。平成３１年からは、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会と
その先を見据え、時差Ｂｉｚや働き方改革につながるテレワーク等と、交通混雑
緩和に資する交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を「スムーズビズ」として、一体
的に推進してきた。大会終了後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と大会
も契機に取組が進んだ新しい生活様式の定着に向け、引き続きテレワークやオフ
ピーク通勤の取組を推進している。
鉄道の快適な利用に向けては、テレワークやオフピーク通勤等の取組の推進に
加え、鉄道事業者による様々な対策を進めることも重要である。そこで、都は、
鉄道事業者や有識者等とともに、先端技術も活用した車両や運行システムの改良、
時間差料金制など、輸送力の強化や利用者の更なる分散につながる対策等につい
て検討を進めている。
こうした中、国は、令和３年５月に公表した第２次交通政策基本計画において、
都市鉄道等における通勤時間帯等の混雑緩和を促進させるために必要な施策、例
えば、変動運賃制（ダイナミックプライシング）等の新たな対策について、その
効果や課題について十分に検討するとの方向性を示した。また、本年２月に、現
行の運賃・料金制度における課題について議論するための小委員会を交通政策審
議会の下に新たに設置し、本年７月の中間取りまとめの中で、変動運賃制の実現
に向けた一定の方向性が示されたところである。
＜具体的要求内容＞
（１）答申において「事業化に向けて検討などを進めるべき」とされた路線の整
備促進
交通政策審議会答申第１９８号及び第３７１号において「事業化に向けて
検討などを進めるべき」とされた路線等の整備に向けて、事業スキームを早
期に構築するとともに、補助制度の積極的な活用や拡充、財源の確保など必
要な措置をとること。
（２）答申第３７１号に位置付けられた路線への確実な支援
答申第３７１号に位置付けられた東京８号線の延伸及び品川地下鉄につい
ては財源の確保、臨海地下鉄については事業計画策定に向けた協力など、必
要な措置を講じること。
（３）新しい鉄道整備の仕組みづくりの検討などの措置
整備効果が見込まれるものの、収支採算性に課題があるとされたＪＲ中央
線の三鷹・立川駅間の複々線化などの路線について、新しい整備の仕組みづ
くりを検討するなど、必要な措置をとること。
また、地下鉄運転の時間延長など外国人の受入環境整備の推進策について
検討すること。
（４）オフピーク通勤の取組の促進

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