（４）需給ひっ迫時に都民、事業者等に求める具体的な節電行動の周知・徹底
電力需給ひっ迫が差し迫った際には、政府や地方自治体はもとより、都
民、事業者等における迅速かつ効果的な節電行動が、危機を乗り切る上では
重要である。
都民、事業者等の需要家が効果的な対策を迅速に取ることができるよう、
需給ひっ迫警報及び注意報の発令に伴う節電要請に当たっては、電力需給の
ひっ迫度合いに応じた節電目標、取組及びその効果について、都民、事業者
等に対して、具体的かつ分かりやすく示すこと。
（５）小売電気事業者が行う節電マネジメント（デマンドレスポンス）への支援
電力使用制限令や計画停電に先立ち、インセンティブ型の節電要請によ
り、需給ひっ迫時の一時的な消費電力の削減について需要家から広く協力を
得ることが重要である。
こうした中、デマンドレスポンスは、全体の需給状況の改善に資するだけ
でなく、小売電気事業者の燃料や市場価格の高騰対策、需要家の電気料金高
騰対策にそれぞれ有効な手段となり得る。
令和４年５月の電力・ガス基本政策小委員会において、デマンドレスポン
スの取組の整理、産業界等への周知等が提案されたが、一刻も早く、より多
くの小売電気事業者がデマンドレスポンスを導入、実施することのできるよ
う、財政的支援や技術的支援など具体的な取組を行うこと。
（６）電力需給の安定的運用及び電気料金の高騰抑制対策
電力エネルギーは都民生活及び事業活動の基盤である。東京及び我が国の
経済や都民、国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、電力需給の安
定的な運用と電気料金の高騰抑制に向けた取組に努めること。
（７）セーフティネットとしての計画停電の準備状況等の情報提供
計画停電は、需要家の電気使用を強制的に制限する対策であり、都民の生
活や施設・事業の運用に多大な影響を及ぼすものである。そのため、国が検
討しているセーフティネットとしての計画停電は、都民・事業者による相当
の事前準備が不可欠である。
社会経済活動への影響を極力抑えるため、事業者等が計画停電への備えに
着実に取り組めるよう、一般送配電事業者における計画停電の詳細や準備状
況について、国として速やかに情報提供すること。
（８）都が推進しているＨＴＴの取組に対する具体的な支援
今冬に直面する電力危機を乗り越えるため、都は、ＨＴＴ（電力を 減ら
す、創る、蓄める）の観点から、都民、事業者等に対し、節電や省エネに関
する普及啓発や補正予算等による財政支援の更なる強化などの取組を実施し
ている。
電力危機は我が国全体の社会経済活動に大きな影響を及ぼすものであり、
都のこうした取組を全国に広げることは、国民が一丸となって危機を乗り越
えるとともに、「脱炭素社会」の実現につながるものであることから、都が
推進しているＨＴＴの取組に対して、国は、普及啓発や広報、財政支援をは
じめ、具体的な支援を実施すること。

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