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薬物乱用根絶等に向けた対策の強化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）薬物乱用根絶に向けた広報啓発活動を強化すること。
（２）薬物再乱用防止対策を推進するための財源を確保すること。
＜現状・課題＞
都内における薬物事犯被疑者の検挙人員は、平成１７年をピークに漸減傾向に
あったものの、平成２６年から増加に転じ、令和３年中は、２，４５５人と前年
比で増加しており、依然として根強い薬物の供給・需要実態が認められる。
特に、都内の大麻事犯における検挙人員は、コロナ禍の令和２年を除いて近年
増加し続け、そのうち３０歳未満の年齢層の占める割合が７割を超え、極めて深
刻な事態となっている。
警視庁では、薬物乱用防止を目的とする視聴覚ＤＶＤを作成し、各警察署に配布
するとともに、ＹｏｕＴｕｂｅ警視庁公式チャンネル内で公開している。また、
昨今の大麻に係る誤った情報の氾濫に対し、警視庁ホームページ及びツイッター
に大麻の危険性をまとめた「Ｎｏ Ｍｏｒｅ大麻」を掲載するなど、インターネッ
トやＳＮＳなどのメディアを通して青少年を含む都民に対し広く薬物乱用防止を
訴えている。さらに、各学校や企業を対象に、リモートを活用したコロナ禍にお
ける薬物乱用防止講座を実施するなど、各種広報啓発活動を推進しているところ
である。
また、令和３年における全国統計では、覚醒剤事犯検挙被疑者の約７割が再犯
者であるという現状を踏まえ、警視庁では、
『ＮＯ ＤＲＵＧＳ警視庁』と銘打ち、
薬物再乱用防止に向けたセミナーを実施している。これは、「再犯の防止等の推
進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）」及び「再犯防止推進計画（平成２
９年閣議決定）」において、再犯の防止等に関し、地域の状況に応じた施策策定等
が地方公共団体の責務と規定された上、平成３１年３月には「東京都薬物乱用対
策推進計画」が改定され、薬物問題を抱える人への相談・支援体制の充実等が規
定されたことによるものである。よって、今後、国、都及び市区町村、さらには、
相談機関、医療機関、自助活動を実施している民間機関等との連携を一層強化し、
薬物再乱用防止対策を推進していく必要がある。
警視庁では、関係機関と連携した研修会等を積極的に開催していくとともに、
若年層をターゲットとした広報啓発活動、関係機関の専門家等による薬物依存症
に関する普及啓発講演、薬物再乱用防止対策に効果的な唾液による簡易薬物検査
キットを導入したセミナー等の充実を図っていく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）テレビ放送のみならず、インターネット・ＳＮＳ等幅広い層が視聴するメ
ディアを活用するなど、違法薬物の危険性・有害性を周知させる広報啓発活
動の推進を図ること。
（２）あらゆる薬物再乱用防止対策の充実に向けた財源を確保すること。
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