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都市強靱化プロジェクト（仮称）の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 政策企画局・都市整備局）

今年度内に策定する「都市強靱化プロジェクト（仮称）」を推進す
るために必要な財源を確保し、東京に必要額を確実に配分すること。
＜現状・課題＞
これまで東京は、災害にたびたび襲われ、新型コロナウイルスなど感染症の脅
威にもさらされてきた。今後も、大規模な風水害や地震、火山噴火、新たな感染
症の流行などがいつ起きてもおかしくない。
本年４月のＩＰＣＣ報告書では、風水害などの災害の増加・激甚化の引き金と
なる気温上昇の可能性が改めて示されている。また、５月に策定した東京都の新
たな首都直下地震等の被害想定でも、自然災害のリスクが改めて確認された。加
えて、令和２年の国の報告で、富士山の大規模噴火時には、首都東京においても
インフラ等に甚大な被害が発生するとされている。
また、新型コロナウイルス感染症との長きにわたる闘いは、私たちの意識や行
動にも変化を及ぼしており、ゆとりある都市空間やスムーズビズなどの取組が重
要との認識も広がっている。
こうした考えの下、都は、都民の生命と暮らしを守り、首都の壊滅的な被害を
防ぐため、７月に「都市強靱化プロジェクト（仮称）の策定に向けた論点」を公
表し、風水害や地震などの危機への対応はもとより、首都圏全体で複合災害を乗
り切るための取組の方向性を示したところである。
今後、本論点を踏まえ、２０４０年代に目指すべき東京の姿の実現に向け、イ
ンフラ整備に主眼を置きつつ、ソフト対策も組み合わせ、施策のレベルアップを
図り、今年度内に「都市強靱化プロジェクト（仮称）」を策定する予定である。
策定後は、本プロジェクトを梃子に、あらゆる脅威にも揺るがない安全・安心
な都市を築き上げていくため、様々な新規・拡充事業を実施していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
今年度内に策定する「都市強靱化プロジェクト（仮称）」の推進に向けて、大
規模な風水害や地震、火山噴火などの危機への対策に必要な財源を安定的・継続
的に確保し、東京に必要額を確実に配分するとともに、大規模水害対策の推進を
目的とした各種事業の柔軟な運用など、必要な制度の拡充や創設を行うこと。

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