現状の業務を行いながら、ＢＰＲを実行することは地方自治体にとって大きな
負担となることから、国においては、全国の好事例の情報収集及び情報提供やデ
ータ連携等に関する技術的支援を講じるべきである。
国は、国が整備する共通的な基盤を提供する複数のクラウドサービスの活用に
向けた標準準拠システムへの移行や申請管理システム導入に係る経費等について、
地方公共団体情報システム機構に「デジタル基盤改革支援基金」を設け、当該基
金を通じて地方自治体に対し、財政支援を行っているが、アンケート等によると、
依然として多くの地方自治体から財政的な支援を求める意見があった。地方自治
体におけるＤＸを推進するにあたり、情報システムの標準化・共通化や行政手続
のオンライン化は一体となって取り組む必要があることから、これらの経費につ
いては地方自治体ごとの取組に差が生じることがないよう、人口規模に応じた補
助基準額の上限の設定を見直すとともに、対象事業に係る経費を全額補助とする
べきである。
また、区市町村においては、申請管理システムの導入に当たり、２０２５年度
のガバメントクラウドへの移行との関係性が明らかにならない中での対応に懸念
を示す意見もある。こうしたことから、本補助金のうち、自治体オンライン手続
推進事業については、事業の実施期間が令和４年度までとなっているが、こうし
た実態を踏まえ、実施期間を延長し財源措置を継続するべきである。
加えて、ガバメントクラウドへの移行に当たっては、地方自治体の負担が生じ
ることのないよう、必要な財源を措置するべきである。
こうした自治体ＤＸ推進計画に基づく取組を進めていくため、職員のデジタル
人材が不足している地方公共団体においては、外部人材を活用することが必要と
なっている。しかし、昨今のデジタル人材に対するニーズの高まりに伴い、採用
競争が発生し、特に小規模な地方自治体において、デジタル人材を十分に確保で
きない状況が発生している。地方自治体間の人材の取り合いを避け、人材確保に
苦慮している地方自治体も外部人材を確保できるよう、複数の地方自治体での兼
務や人材の共有化を促進する仕組みが求められている。
このような中で、令和４年９月に公表された「自治体ＤＸ推進計画【第 2.0 版】」
において、外部デジタル人材確保のための方向性が策定され、国による支援策が
示されたところであるが、実施時期や対象となる条件を明らかにし、地方自治体
が活用しやすいものにするとともに、推進計画に記載された取組事項を早期に実
現し、必要な財政措置を行うべきである。
＜具体的要望内容＞
（１）地方自治体が計画に沿って着実に取組を推進できるよう、情報政策所管省
庁が今後の取組スケジュールについて積極的な情報共有を行うとともに、標
準化・共通化の取組については制度所管府省庁とも連携し、都道府県及び基
礎自治体の業務担当部門に対し、説明会の開催等により主体的な取組を促す
など、情報共有等の取組の強化を図ること。
（２）システムの標準化・共通化に当たっては、各地方自治体の意見を十分集約
した上で、各地方自治体が利用しやすいシステムとするとともに、国費にお
いて随時機能の改善を行うこと。

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