○耐震診断及び耐震化のための計画策定
■ 現行の助成制度
国
1/3

地方自治体
1/3

自己負担
1/3

※現行の自己負担割合１／３を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望
○耐震改修工事
■ 現行の助成制度
（1,000 ㎡以上のマンション）
地方

国

自己負担

１/６
１/６
２/３
※現行の自己負担割合７７％を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望

（1,000 ㎡未満のマンション）
地方

国

自己負担

11.5％
11.5％
77％
※現行の自己負担割合７７％を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望

（８）～（１１）
【マンション建替法に基づく建替えの実績（件数）及び築４０年以上の戸数の推移】
マンション建替法に基づく建替えの実績（件数）（単位：件）

築４０年以上の戸数の推移

年度

15～23

24

25

26

27

28

29

30

1

2

計

東京都

29

3

5

4

1

5

7

6

4

9

73

万戸

40

全国
(東京都分

3.3 倍
43

20

61

5

11

3

5

9

8

2

14

10

25

128

13
0

を含む)

5
2008年

2013年

2018年

2023年

注）構造計算書偽装物件を除く。

（１２）まちづくりと連携した老朽マンションの再生を円滑化する仕組みの充実
東京の都心部などの老朽マンション等が集積する区域や大規模団地などに
おいては、複数の開発整備事業を段階的に実施し、先行する事業において区
分所有者の移転先となる受け皿住宅を確保することで、合意形成の促進や引
越し・仮住居費用の削減、住宅の集約化による合理的な土地利用が可能とな
り、一体的なまちづくりを進める上で有効である。
このため、地区計画の目標や方針に沿って、複数の開発整備事業等が計画
的に実施される区域では、まちづくりに協力する区分所有者が、不動産の譲
渡所得に対する課税などにより不利益を受けないよう、市街地再開発事業に
おけるやむを得ない事情により転出する場合と同等の税制優遇措置を講じる
など、まちづくりと連携して老朽マンションの再生が円滑に進む仕組みを充
実させること。

- 92 -