加えて、デジタル人材など、社会の発展に不可欠な高度専門人材の育成は、我
が国の喫緊の課題となっているが、国を挙げて人材を育成する上で、本規制が大
きな足かせとなっている。国においては、
「デジタル推進人材」を令和８年度末ま
でに２３０万人育成する目標を掲げており、こうした目標を早期に達成するため
にも、デジタル等の先端分野については先行して本規制を撤廃し、直ちに２３区
の大学を含む日本全体で総力を挙げて人材の育成を加速していく必要がある。
こうしたことから、以下のとおり要望する。あわせて、都としても、時代の要
請に応えた人材の育成に取り組むとともに、地方大学との連携などを通じて日本
全体での人づくりにも貢献していく。
＜具体的要求内容＞
（１）真の地方創生の実現のため、東京都を含む全ての地方自治体が自主性をも
って実効性のある施策を展開できるよう、権限と財源の拡充を図ること。
（２）日本全体の持続的な発展の妨げとなる本規制を、早期に撤廃すること。
（３）特に人材の育成が急務となっているデジタル等の先端分野については先行
して規制を撤廃し、直ちに日本全体で育成に取り組むとともに、大学で育成
された人材が日本全国で活躍できる環境を整備すること。

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