職員や、職員の育成を担うスーパーバイザーの配置も明確に示すこと。
また、入退所や生活支援の業務に２４時間対応をするための交代制勤
務を組むことが可能となる職員の配置基準を示すこと。
② 一時保護開始時の司法審査の導入に当たっては、自治体の意見を十分に
聞き、児童相談所に過度の業務負担が生じないような措置を講じること。
また、児童相談所の調査権については、刑事訴訟法第１９７条や弁護
士法第２３条と同様に「公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報
告を求めることができる」のように対象機関を限定しないこと。さらに、
児童相談所の調査権に対する応答義務を明記すること。
③ 児童相談所における体制整備について、必要な財政措置を講じること。
また、児童相談所が重篤な虐待対応や専門性が求められる相談援助活
動に注力できるよう、民間機関を活用できる範囲を具体的に示すなど、児
童相談所の業務の効率化に向けた支援の充実を図ること。
④ 障害児、医療的ケアを必要とする児童等、児童相談所の一時保護所では
対応が難しい生命の安全確保や介護に十分な配慮を要する児童の支援に
ついて一時保護委託費の単価の引上げなど充実を図ること。
（２）児童相談所の職員の専門性向上・人材確保を図ること。
① 児童福祉司、児童心理司の実践力向上に資するよう、アセスメントの手
法に係る研修カリキュラムや演習型研修の手法を構築するとともに、児童
福祉司・児童心理司の対応ケースについて分析し、得られたノウハウを提
供するなど、職員の専門性向上のための方策を講じること。
② 一時保護施設では、虐待により傷つき、対応が困難な児童も入退所する
など、支援を担う職員には高い専門性が求められることから、専門研修カ
リキュラムの提示など職員のスキルアップの方策を講じること。
③ 児童福祉行政及び法的対応や行政実務に卓越した経験と能力を有する
人材を児童相談所長に任用できるよう、その資格要件を拡大すること。
④ 各地方自治体が児童福祉司等の質の高い人材を安定的に確保できるよ
う、学生等の若年層に対して、児童相談所の業務内容や魅力を分かりやすく
発信するなど、国レベルで訴求効果の高い普及啓発を継続的に行うこと。
（３）虐待の未然防止に向け、区市町村の相談支援機能を強化すること。
① こども家庭センターの設置や区市町村における措置制度の創設などに
当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえた上で、実効性のある制度
にすること。特に、こども家庭センターの設置に向けては、母子保健部門
と児童相談部門の効果的な連携策を具体的に示すとともに、業務負担に見
合う人材の配置が可能となるよう十分な財政措置を講じること。
② こども家庭センターが設置されるまでの間、区市町村が安定的に支援拠
点を運営できるよう、財政措置の充実を図ること。

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