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多様な保育ニーズに対応するための支援の充実
（提案要求先

内閣官房・財務省・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

（１）保育所等の整備促進に係る支援を充実すること。
＜現状・課題＞
都においては、待機児童の解消に向け、保育の受け皿確保は引き続き課題となっ
ている。保育サービスの整備について、国は交付金や補助金で一定の支援を行って
いるものの、近年、建築資材や労務単価、建物の賃借料が高騰し、実勢と補助基
準額とが大きくかい離している。平成２９年度からは、都市部における保育所への
賃借料支援が盛り込まれているが、都内の実勢に対応した補助水準となっておら
ず、平成３０年度からは、特別区及び財政力指数が１．０を超える市町村について
は、交付額が従前の１０分の９に縮小されている。また、国は定期借地権設定の
ための一時金加算の創設など、土地借料への支援の充実を図っているが、普通借
地権の場合の開設後の土地借料に対する補助がないなど、補助水準が十分でない。
保育所等整備交付金は、協議受付時期が年５回に限られていることや、協議受
付から内示まで２か月程度かかることから、設計着手までに時間を要している。
賃貸物件による保育所改修費等補助は、工事期間が複数年度にわたる場合は補
助対象外とされており、迅速な整備に支障を来している。また、近隣住民等への
配慮から防音対策を講じるための防音壁設置費が補助対象となっていない。
保育所等の設置に向けた近隣住民との調整では、防音壁以外にも、園庭の砂ぼ
こり対策などが必要となる場合もあるが、こうした外構工事が補助対象となって
いない。
都内の一部の自治体では、大規模マンションの建設地域や通勤等の利便性が高
い駅周辺等に保育ニーズが集中し、その他の周辺地域では空きが発生するなど、
自治体の中でも保育サービスの地域偏在が生じており、今後は、マッチングの促
進など、地域の実情に応じた支援を充実していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）保育サービスの確保に取り組む区市町村が、保育所等の整備を着実に進め
られるよう、保育所等の整備に関する交付金等の補助額、補助率を引き上げ
るとともに、必要な財源を確保すること。
（２）建物賃借料に対する補助基準額を実勢に対応した水準に引き上げるととも
に、開設後の土地借料に対する財政支援を行うこと。
（３）保育所等整備交付金の内示手続を迅速に行うこと。
（４）賃貸物件による保育所改修費等補助について、複数年度にわたる工事や防
音壁設置費を補助対象とすること。
（５）保育所等の整備費のうち、地域住民との調整で必要となる外構工事に要す
る経費を補助対象とすること。
（６)地域の実情に応じた保育の受け皿確保が進むよう、広域的保育所等利用事業
の実施促進に向けた改善等、支援を充実すること。
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