４月の「２０３０年度の温室効果ガス４６％削減、更に５０％の高みを目指して
挑戦を続ける新たな削減目標」の実現に向け、エネルギー供給に大きな責務を有
する国としての役割をしっかりと果たし、再生可能エネルギーの導入拡大を強力
に推進していく必要がある。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第
１０８号）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）が平成２
４年７月から開始され、全国的な再生可能エネルギーの普及により、ＣＯ₂ 排出
抑制、エネルギー自給率向上や化石燃料の節約のほか、地域経済活性化や雇用創
出効果など国内経済への波及効果を生んでいる。
一方、発電コストは国際水準と比較して依然高い状況にある。
さらに、全国的に系統制約が依然として発生するなど、再生可能エネルギーの
導入拡大に向けた様々な課題が明らかになっている。特に、太陽光発電設備は、
余剰電力買取制度及びＦＩＴ制度の創設を端緒に、我が国で導入量が急速に伸び
ており、寿命を迎える２０４０年前後に、廃棄物として大量に排出されることが
見込まれている。設備の中の太陽光パネルには、鉛などの有害物質を含有してい
ることから、環境汚染防止の観点から、適正な処理を担保するとともに、環境負
荷削減の観点から、持続的に資源循環を図る必要がある。さらに、再生可能エネ
ルギーによる熱利用は、支援策が不十分であるため普及が進まず、再生可能エネ
ルギーのポテンシャルが十分活用できる状況にはない。
また、消費者の取組として環境に配慮した電力選択を喚起するとともに、国や
電気事業者は、適切な情報発信と消費者ニーズに即した情報提供を行うことが求
められている。
こうした状況に加えて、ロシア・ウクライナ情勢によりエネルギーを取り巻く
環境そのものが大きく変貌し、我が国のエネルギー安全保障が脅かされている。
脱炭素化など産業構造を変えるエネルギーの安定確保が求められる中、電力を「創
る」そして「蓄める」取組は不可欠である。国は、令和３年１０月に閣議決定し
た第６次エネルギー基本計画において、２０３０年の電源構成に占める再生可能
エネルギーの割合を３６～３８％としつつ、あわせて、再生可能エネルギーの研
究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、３８％以上の高みを目指すとして
いるが、あらゆる施策を総動員して、再生可能エネルギーの普及拡大を行う必要
がある。
＜具体的要求内容＞
（１）２０３０年の再生可能エネルギー割合３８％以上を目指すとしていること
から、再生可能エネルギー導入拡大を最大限加速させること
「２０５０年カーボンニュートラル」を実現するためには、国レベルでの
再生可能エネルギー施策の強化が極めて重要である。国は、第６次エネルギ
ー基本計画において、２０３０年の再生可能エネルギーの割合を３６～３８
％、研究開発成果の活用・実装が進んだ場合には３８％以上の高みを目指す
としていることから、２０５０年の排出実質ゼロの達成に向け、この方針に
沿って３８％以上の高みを目指し、再生可能エネルギーの導入拡大を最大限
加速させるべきである。

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