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首都直下地震等への備え
首都直下地震対策の具体的な推進
（提案要求先

内閣官房・内閣府・国土交通省）
（都所管局 総務局・政策企画局）

（１）首都直下地震等の災害から住民の生命と財産を守るとともに、
首都機能への打撃を最小限にとどめるため、首都直下地震対策
特別措置法に基づく取組に対して、財政上の措置を講じるなど、
首都直下地震対策を具体的に推進すること。
（２）九都県市の集積を生かした、迅速かつ確実に機能し得る首都
機能のバックアップ体制の充実・強化を早急に進めること。
＜現状・課題＞
平成２５年１２月、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持
を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護
することを目的として、首都直下地震対策特別措置法（平成２５年法律第８８号。
以下「法」という。）が施行された。
平成２６年３月には、法に基づく首都直下地震緊急対策推進基本計画（以下「基
本計画」という。）が閣議決定されるとともに、平成２７年３月には、基本計画が
変更され、首都中枢機能の継続性の確保や膨大な人的・物的被害への対応等に関
し、今後１０年間で達成すべき減災目標や当該目標を達成するための施策に係る
具体目標等が定められた。しかし、当該目標に向け、国が責任を持って取り組む
施策が明確になっていない。
一方、平成２８年熊本地震や平成３０年の大阪府北部を震源とする地震など、
相次ぐ大地震等の発生により、避難所等の防災拠点となる施設の耐震化、円滑な
物資輸送、り災証明書の発行など、防災対策の実効性を高める上での課題が改め
て明らかになった。また、令和４年５月に、東京都が公表した「首都直下地震等
による東京の被害想定」では、発災後の時間軸に応じた被害の様相を明らかにし
ており、課題の解決に向けた具体的な取組が求められている。法では、緊急対策
区域又は首都中枢機能維持基盤整備等地区に指定された区市町村を含む都県は地
方緊急対策実施計画や首都中枢機能維持基盤等整備計画、特定緊急対策事業推進
計画（以下「地方計画等」という。）を作成することができるとされているものの、
地方計画等に位置付けられた首都直下地震対策に対する国の具体的な財政上の措
置等は図られていない。
加えて、首都機能のバックアップに関しては、基本計画に基づき作成された政
府業務継続計画においては、被害想定を上回る事態を想定し、同計画で定められ
ている代替拠点以外の代替拠点への移転に関して、さいたま新都心等の東京圏内
の地区のほか、東京圏外も含め代替拠点となり得る地域を対象に、既存の庁舎、
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