また、気候変動対策は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を実現するため
に不可欠なものである。
国は、令和３年１０月に、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画を改定し、
「２０５０カーボンニュートラル」の実現に向けた２０３０年までの取組の方向
性等を取りまとめた。温室効果ガス５０％削減への挑戦の明記や、新築建物（住
宅含む。）における２０３０年までに整えたい事項を提起したことなどは重要な
ポイントである。
気候危機が既に私たちの身近に及んでいる今、大きく求められているのは、
「２０５０年実質排出ゼロ」につながる「具体的な行動を開始」することである。
このため、ＩＰＣＣ『１．５℃レポート』が提起した、２０３０年までの「今後
１０年間の取組」が極めて重要との認識を一にして、脱炭素社会の基盤づくりに
向けて、特に「今後５年間で取り組む事項」等を明確化するなどして、削減に向
けた行動を一刻も早く開始することが必要である。
加えて、この脱炭素化に向けた行動が待ったなしの状況下において、ロシア・
ウクライナ情勢などにより、世界中でエネルギー価格が高騰するなど、様々な危
機へと発展している。社会構造変化に対応して脱炭素社会を実現していくために、
実効性ある温室効果ガス削減対策を行うことが求められている。
具体的には、現在利用可能な我が国の優れた既存・先進技術を全面活用しなが
ら、ものづくりから建築物・市民生活に至るまで、エネルギー効率の更なる改善
や再生可能エネルギーの抜本的な利用拡大を抜本的に進めていくこと、実効性あ
るカーボンプライシングの構築などにも取り組んでいくことが必要である。
また、特にエネルギー供給に大きな責任と役割を持つ国として、再生可能エネ
ルギーの基幹エネルギー化に向けた取組を最大限に加速させ、２０３０年におけ
る電力の再生可能エネルギーの割合については３８％以上の高みを目指していく
必要がある。そうしたことで、国が想定する２０３０年時点での電気のＣＯ２排
出係数の数値の実現を確実なものとしていていくべきである。あわせて、脱炭素
熱の普及拡大に向けた２０３０年までの取組内容の具体化等も必須である。
脱炭素社会の実現に向けて、国が果たすべき役割は決定的に重要である。東京
をはじめとする各地域の主体的かつ率先的取組を支援する施策の構築や２０５０
年に向けた更なる技術開発などに取り組むとともに、温室効果ガスの国内での大
幅削減を目指すことで脱炭素社会への転換を先導し、世界全体の排出削減に最大
限貢献していくことが必要である。
この中にあって、令和３年２月以降、環境省では「カーボンプライシングの活用
に関する小委員会」、経済産業省では「世界全体でのカーボンニュートラル実現
のための経済的手法等のあり方に関する研究会」を通じて、カーボンニュートラ
ルの実現に向けた検討が進められており、令和３年８月、それぞれ中間整理が提
示された。
このうち、経済産業省においては、令和４年２月に「ＧＸリーグ基本構想」を公
表し、経済社会システム全体の変革（ＧＸ：グリーントランスフォーメーション）
のための議論と新たな市場創造のための実践を行う場として、「ＧＸリーグ」の
準備を進めることとし、同年９月からは、カーボン・クレジット市場の技術的実
証等事業を実施している。今回創設されるＧＸリーグにおける自主的な排出量取

- 157 -