ーションを整備し、ガソリンスタンド事業者に運営委託する仕
組みなど、安定的な水素ステーション運営を可能とする方策を
導入すること。
保安監督者や従業者の育成、確保に向けて、保安監督者の免
状取得機会の拡大、実務経験を積む機会の更なる確保等、国と
して支援策等を講じること。
（７）水素ステーションの整備促進に向けて、「規制改革実施計画」
の未措置事項を迅速に措置するとともに、公道と水素充塡設備
との保安距離規制や障壁の基準見直し、保安検査の方法等の更
なる緩和を進めること。
土地が限られている都心部での水素ステーション整備を促
進するため、屋内給油取扱所に水素ステーションを整備でき
るよう消防法における技術上の基準を示すこと。
高圧ガス保安法に基づく燃料電池バスの容器再検査につい
て、走行等による充塡圧力の低下により、容器再検査に必要な
圧力を確保できず実施が困難な場合があるため、検査基準を緩
和するなど、方法を見直すこと。
燃料電池バスを用いた外部給電について、高圧ガス保安法の
特定消費規定の対象とされていることから、自然災害発生時等
の利用に支障が生じる状況にあるため、速やかに対象から除外
すること。
また、それまでの間については、外部給電器の利用実態を踏
まえ、簡略化した手続方法を直ちに示すこと。
（８）脱炭素社会実現の柱となるグリーン水素について、製造・利
用するための設備導入への財政支援を継続的に実施するとと
もに、水素利用に関する規制緩和や製造コスト削減に向けた技

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