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プラスチック対策の推進
（提案要求先

経済産業省・環境省）
（都所管局 環境局）

（１）プラスチック等の資源利用の脱炭素化を進めるために、大幅な
リデュース・リユース及び水平リサイクル技術の社会実装に向け
た施策を推進すること。
（２）リユース容器や再生樹脂の価格競争力を高めるため、経済的手
法も含めた措置を検討し導入すること。
＜現状・課題＞
資源の大量消費が気候変動や生物多様性の損失を地球規模で引き起こしてい
る。脱炭素社会を実現するために、使い捨て型の大量消費社会から持続可能な資
源利用への大胆な移行を先進国が主導していく必要がある。
プラスチックは優れた素材であり、食品の保存等に欠かせないものであるが、
その一方で、海洋ごみになった場合、海洋生態系に大きな影響を与えるリスクが
増大しており、国際的にも早急かつ実効性のある対策が求められている。
使い捨てプラスチック容器包装・製品等の大幅な削減と使用済み容器包装・製
品の水平リサイクルを実現する必要がある。
令和４年４月施行のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下
「プラスチック資源循環法」という。）では、（１）プラスチック使用製品の環
境配慮設計及び使用の合理化の促進、（２）区市町村によるプラスチック使用製
品廃棄物の分別収集・再商品化、（３）製造事業者等による自主回収の促進、（４）
排出事業者による排出の抑制及び再資源化の促進といった措置が盛り込まれた
が、プラスチック資源循環を促進するため、各主体が実効性のある取組を行うこ
とができるように、国が積極的にイニシアティブを発揮することが重要である。
第５回国連環境総会では、２０２４年までに法的拘束力のあるプラスチック汚
染対策に関する国際協定の制定を目指すことが合意された。プラスチックの汚染
対策及び資源循環を今後一層促進するためには、プラスチック資源循環法ではカ
バーされていないリユースの促進策や、高度な水平リサイクル技術によって得ら
れた再生樹脂が市場で優先的に選択される仕組み作りも喫緊の課題として検討す
る必要がある。また、プラスチック以外の資源も含めた資源利用の脱炭素化に向
けた具体的なビジョンやルールを社会全体で議論するとともに、経済的手法を含
めた施策を検討することが重要になっている。
＜具体的要求内容＞
（１）大幅なリデュース・リユースに向けた実効性ある制度の構築
指定容器包装利用事業者の判断の基準となるべき事項（容器包装に係る分
別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号）第７
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