和措置を拡大していくことが必要である。一方で、入国制限の急激な緩和による
感染拡大の影響を心配する声もあり、国民の不安を払しょくしていく必要がある。
こうした取組により、観光産業の早期回復につなげていくことが求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）インバウンド需要回復を見据え、外国人旅行者等に対する受入環境整備を
推進するとともに、観光産業が着実に回復の軌道に乗るよう、観光関連事業
者の多様な取組への支援を継続すること。
① 外国人旅行者への免税販売に関して、引き続き、事業者等への普及啓発
や免税販売手続の効率化などを通じて、免税店舗の更なる拡大等につなげ
るとともに、旅行者の一層の利便性の向上を図ること。
② 食事や生活上の習慣に一定の要件がある外国人旅行者のニーズにきめ
細かく対応するため、外国人旅行者が多く集まる空港や鉄道ターミナル、
観光施設などの運営者等に対し、異なる文化・習慣に関する普及啓発を図
るとともに、外国人の多様な文化・習慣に配慮した環境整備に向けた支援
の充実を図ること。
③ デジタル技術を活用した新たなビジネス展開をはじめとする観光関連
事業者の取組を引き続き支援すること。
（２）観光目的で来日する旅行者に対して、短期滞在査証の免除措置や、数次有
効の短期滞在査証の発行を行う対象国の拡大など、更なる査証発給要件の緩
和措置を適切に行うこと。
（３）各国では海外旅行に関心が高い層に対する観光プロモーションが積極的に
展開されている状況を踏まえ、インバウンド需要の早期回復に向けて、国を
挙げて訪日意欲を喚起するためのプロモーションを集中的に実施すること。
（４）観光地が安心して外国人旅行者を受け入れることができるよう、外国人旅
行者に対し、マスクの着用など感染防止対策について周知徹底を図ること。

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