柱や電線を新たに設置しないようにするとされている。また、平成３１年４
月の道路法施行規則の改正により、無電柱化の推進に関する法律第１２条に
おける電線の占用場所は、原則地中であることが明確化されたところである。
しかし、これらの法令は道路内を対象としていることから、敷地内への建
柱については規制するすべがなく、土地区画整理事業や開発行為などの宅地
開発においては、依然として電柱が新設される状況にある。なお、都では、
令和２年度から宅地開発の無電柱化を推進するため「宅地開発無電柱化パイ
ロット事業」を開始し、令和４年度からは国が創設した補助制度も活用し「宅
地開発無電柱化推進事業」として事業を拡充のうえ継続している。また、令
和３年度から自治体が施行し新たに計画される市街地整備事業で都の補助を
受けるものは、原則として地区内すべての無電柱化を義務化している。
（２）土地区画整理事業は、道路整備に併せて低コストで効率的に無電柱化を進
めることができる絶好の機会であるが、都市計画道路等の幹線道路以外の道
路については、無電柱化に係る整備費負担などの財政的課題、地上機器の設
置場所などの技術的課題の両面から、無電柱化が進まない状況である。
土地区画整理事業における無電柱化を進めるためには、新たな財源の確保
や技術的基準を示すなどの取組が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）市街地開発事業や開発行為における区域内の無電柱化を推進するために、
道路上だけではなく敷地内への新設電柱設置を規制できる制度を検討すること。
（２）土地区画整理事業における無電柱化を推進するため、以下のとおり必要な
財源の確保と制度の拡充、新たな技術基準の制定を行うこと。
① 都は、土地区画整理事業における区域内全ての無電柱化のため、都市計
画道路以外の区画道路を含む全ての道路を対象とする補助制度の拡充を行
った。国においても、全ての土地区画整理事業を対象に、無電柱化の費用
に対する補助制度の拡充を図ること。
② 土地区画整理事業の設計の概要の策定において、無電柱化を行う場合の
基準を新たに定めること。

- 87 -