（５）水素需要拡大にも資する業務・産業用での水素活用について、
より積極的な施策展開を行うこと。
特に、燃料電池バスが短期間で集中的に導入拡大されるよう
十分な予算規模を確保するとともに、導入後に負担増となる燃
料費等にも支援を行うこと。
燃料電池トラックや燃料電池ごみ収集車等、燃料電池を活用
した新たな業務・産業用車両等が早期に社会実装を果たすよう、
取組を進めるとともに財政支援を行うこと。
（６）水素ステーションの整備、運営に対する財政支援を継続的に
行うとともに、都市部における水素ステーション整備の困難性
に鑑みて、障壁の設置や土地賃借料など、整備、運営に不可欠
な経費に対しても支援を拡大すること。供給能力増強に伴う工
事費及び休業損失、経年による機器交換費等、水素ステーショ
ンを継続的に運営するために必要な支援を行うこと。
ア

整備に関すること
燃料電池バスの更なる普及や燃料電池トラック等の商用車

両の実装化を見据え、事業所内等における水素ステーション整
備についても財政支援を行うこと。
フォークリフトや船舶等の燃料電池自動車以外へ充填を実
施する水素ステーションや水素充塡圧力３５ＭＰa の水素ステ
ーションなど支援対象を拡大すること。
既存ガソリンスタンド等に水素ステーションの併設を図る
など、マルチエネルギーステーション化に向けた取組を加速す
ること。
イ

運営に関すること
１０年間程度の継続的な運営費支援策や、第三者が水素ステ

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