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障害者の就業支援策の一層の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

（１）障害者や難病患者の雇用促進や職場定着を図る施策の充実を
図ること。また、障害者や難病患者の安定的な雇用や処遇の改
善、キャリア形成の支援の充実を図ること。あわせて、改正障
害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」及び「合理的
配慮指針」の周知徹底を図ること。
（２）民間企業の法定雇用率２．３パーセントへの引上げを踏まえ
て、企業に対する周知徹底や事業主に対する一層の支援策を講
ずること。
（３）重度身体障害者が安心して働くことができる職場環境の整備
を促進するため、助成金制度等の周知や施策の充実を図ること。

＜現状・課題＞
都における令和３年６月１日現在の民間企業の障害者の実雇用率は、２．０９
パーセントと過去最高を更新し、雇用障害者数も過去最高となっている。
しかし、依然として法定雇用率２．３パーセントを下回っており、大企業の障
害者雇用は進展しているものの中小企業の障害者雇用は進んでいないなど、更な
る雇用促進の取組が必要である。
障害者の雇用においては、雇用されても早期に離職する例が多く、職場定着の
支援が重要となっている。さらに、難病を抱える方の就職支援や雇用継続の支援
も課題となっている。
また、国において重度身体障害者に対する支援として障害者雇用納付金制度に
基づく助成金等の拡充が図られているところであるが、こうした制度の着実な実
施を図るとともに、利用促進に向けた周知や施策の更なる充実が必要である。
一方、障害者の雇用は有期雇用契約が多く、賃金も最低賃金といった場合も多
い。このため、安定的な雇用、処遇改善や将来を見据えたキャリア形成の支援な
ど、障害者が希望とやりがいをもって働ける環境整備が必要である。
また、このような環境整備のためにも、改正障害者雇用促進法に基づく「障害
者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」の周知徹底などの普及啓発が重要である。
加えて、令和３年３月に民間企業の法定雇用率が２．３パーセントへ引き上げ
られたことに伴い、雇用義務の対象となる中小企業の範囲が拡大したことを踏ま
えて、中小企業をはじめ企業に対する更なる支援策が必要である。

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