には、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も認知症の鑑別診断
等に積極的に取り組んでいくことが必要であるが、認知症専門診断管理料の対象
となっていない。
＜具体的要求内容＞
（１）認知症施策の具体的な事業内容や目標値を定める場合には、都道府県及び
区市町村の意見を幅広く聴取し、地域の実情に応じた事業を円滑に実施でき
る仕組みとすること。
（２）行動・心理症状（ＢＰＳＤ)の改善等に効果的な支援手法について、普及を
促進するため、介護報酬での評価の対象とするなど事業者が継続して取り組
める恒久的な仕組みとすること。
（３）認知症疾患医療センター運営事業に対する補助金について、事業内容や地
域特性に見合った十分なものとすること。
（４）認知症専門診断管理料は、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医
療機関も対象とするとともに、業務の実態に即した報酬水準とすること。

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