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市街地の開発に係る諸事業の推進

土地区画整理事業の推進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）都市再生や都市機能の更新に資する土地区画整理事業の推進
に必要な財源を確保すること。
（２）沿道整備街路事業に対する助成制度の拡充を検討すること。
（３）公園の用地確保を目的とした、沿道整備街路事業と同様の手
法による制度を制定すること。
＜現状・課題＞
（１）土地区画整理事業は、未整備な市街地又は市街地予定地において、道路や
公園などの公共施設と宅地を一体的・総合的に整備し、交通の円滑化、防災
性の向上、地域の活性化などを図り、安全で快適な市街地を創出する重要な
事業である。
現在、都内では区部及び多摩地域の４８地区で公共施行、民間施行の土地
区画整理事業が行われているが、これらの地区では保留地処分金以外に各種
補助金の導入なくしては事業が成立しない。
また、ターミナル駅の再編整備等の大規模な都市基盤整備など、東京の都
市再生に資する取組を着実に進めるためにも、引き続き安定的・継続的に財
源を確保することが必要不可欠である。
（２）都市計画道路の整備は、地域の幹線道路網の形成、交通の円滑化、防災性
の向上などを図る重要な事業である。
その促進のため、多様化する権利者の意向に応えられる「沿道整備街路事
業」などのまちづくり手法を活用した道路整備を導入していく必要がある。
（３）公園の用地確保に当たっては、用地取得の際に残地が発生することや、地
権者自身による移転先確保が難しいといった理由により、地権者の同意が得
られにくいという課題がある。
沿道整備街路事業は、街路事業に併せて敷地レベルの土地区画整理事業を
実施することで、残地の解消や周辺の低未利用地の活用が可能となり、もっ
て街路事業と周辺市街地の整備を促進することができる。同様の手法を公園
に適用できるようにすることで、公園と周辺市街地の一体的な整備促進を図
ることが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）事業を着実に推進するため、必要な財源を安定的・継続的に確保する必要
がある。万が一財源が削減された場合、東京の都市再生に資する大規模な都

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