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テレワークの推進
（提案要求先 内閣府・総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）
（都所管局 産業労働局）

デジタルトランスフォーメーションによる社会構造変革を見据
え、テレワークの促進と定着に向けて、テレワークを社会に根付か
せるためのルールの普及啓発を進めるとともに、テレワークの導入
が難しい業種や非正規雇用への導入支援のほか、民間企業・自治体
等が行うサテライトオフィス整備に対する支援を行うこと。
＜現状・課題＞
テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能とするものであ
り、労働者のライフ・ワーク・バランスの向上による働き方改革の促進のほか、
企業にとっても、生産性の向上や多様な人材の確保、災害時の事業継続対策など
に有効である。
都では、これまで東京 2020 大会における「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）、
テレワーク、時差Ｂｉｚ」を一体的に推進する「スムーズビズ」の推進や、感染
症の拡大防止に向けた緊急対策などに取り組んできた。その結果、都内企業（従
業員３０人以上）のテレワーク実施率は約６割に達し、利用する社員の割合も大
幅に増加するなど、テレワークは急速に拡大している。
この勢いを止めることなく、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図りながら、
テレワークの更なる導入の促進と定着に向けた取組を強化していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）デジタルトランスフォーメーションによる社会構造変革を見据え、テレワ
ークを企業に根付かせるためのルールの普及啓発を官民一体で進めること。
（２）中小企業をはじめ、企業のテレワーク機器・ソフトウェア等の導入や定着
を促進するための支援策を拡充すること。
（３）自宅だけでなく身近な地域におけるテレワークの実施環境の整備を促進す
るため、民間企業や自治体等によるサテライトオフィス設置に対する支援
を行うこと。
（４）テレワーク勤務の運用においては、非正規雇用の従業員も正規雇用の従業
員と同様に活用できるよう、企業に対し指導を行うとともに、非正規雇用
へのテレワークの導入が進むよう支援策を拡充すること。
（５）労働時間の管理やコミュニケーションの確保、通信環境の整備など、テレ
ワークの導入・運用上の課題を抱える企業に対して、テレワークガイドラ
インの普及啓発を図るとともに、課題解決に向けたサポートを行うこと。
また、テレワークの導入が難しい業種において導入が進むよう、テレワー
クに必要な業務改革などについて支援を行うこと。

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