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都市型水害対策の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・下水道局）

都市型水害対策の推進に必要な財源を確保し、東京に必要額を確
実に配分すること。
＜現状・課題＞
都はこれまで、時間５０ミリ降雨に対応可能な護岸、調節池等の整備を進め、
水害の早期軽減に努めてきた。しかし、近年、時間５０ミリを超える台風や局地
的集中豪雨に伴う水害が増加しており、降雨状況の変化への対応が急務となって
いる。東京は膨大な人・資産・情報が高度に集積された日本の中枢であり、大規
模な浸水が発生した際の被害とその影響は、非常に深刻で広範囲なものとなる。
このため、平成２４年１１月に、年超過確率１／２０（区部時間最大７５ミリ、
多摩６５ミリ）の降雨に目標整備水準を引き上げ、時間５０ミリまでの降雨は護
岸整備を基本に、それを超える降雨には新たな調節池等により対処する「整備方
針」を策定した。この方針に基づき、護岸整備を着実に進めるとともに、優先度
の高い流域においては、環状七号線地下広域調節池や城北中央公園調節池等の大
規模事業の整備を本格化している。
さらに、令和２年度末に策定した「未来の東京」戦略では、令和１２年度まで
に総貯留量約１５０万立方メートルの調節池を事業化することとしており、現在、
神田川など９河川において新たな調節池の事業化に向けた取組を行っている。ま
た、将来の地下河川化も見据え、環七地下広域調節池延伸に向けた取組を行って
いく。
内水氾濫対策としては、区部において、年超過確率１／２０の規模の降雨（時
間７５ミリ）への対応を目標として、浸水の危険性が高い６７地区を重点化する
など、下水道施設整備を推進している。このうち、経営計画２０２１で重点化し
た５７地区について、令和７年度末までに全ての地区で事業完了又は着手すると
ともに、令和４年３月に策定した下水道浸水対策計画２０２２で新たに重点化し
た１０地区について、早期の事業化に向けた取組を行い、浸水対策を更に加速し
ていく。
多摩地域では、市単独による雨水排除が困難な地域において、複数市にまたが
る広域的な流域下水道雨水幹線の整備を進めている。
令和元年東日本台風など、近年全国各地で発生している甚大な水害や、今後の
気候変動による降雨量の増加等を踏まえ、都市型水害対策の一層の推進が求めら
れている。
＜具体的要求内容＞
（１）都市型水害対策を推進するために必要な財源を安定的・継続的に確保し、
東京に必要額を確実に配分すること。
（２）護岸整備に加え、調節池や分水路等の大規模事業に必要な財源を確保し、

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