さらに、企業がより一層の障害者雇用を進めていくためには、週２０時間未満
の障害者の雇用に対する支援策が必要となる。
＜具体的要求内容＞
（１）障害者の雇用の促進とともに、職場定着が図られるよう、職場体験実習や
トライアル雇用の推進、ジョブコーチ事業の拡大など施策の充実を図ること。
また、障害者や難病患者が安心して活躍できる職場環境を整備するため、安
定的な雇用や処遇の改善、キャリア形成を支援する取組の充実を図ること。
あわせて、「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」の周知徹底など
を行うこと。
（２）民間企業の法定雇用率が２．３パーセントへ引き上げられたことを踏まえ
て、精神障害者をはじめ障害者の雇用についての中小企業に対する普及啓発
や、障害者の雇用を更に拡大するためのテレワークの導入支援など、事業主
に対する支援策を講ずること。
（３）重度身体障害者が安心して働くことができる職場環境の整備を促進するた
め、障害者雇用納付金制度に基づく拡充された助成金制度等の周知を行うと
ともに、更なる施策の充実を図ること。

参

考

【民間企業の雇用者数（東京）】

令和３年６月１日現在

身体障害者
平成２８年度
（対前年比）
平成２９年度
（対前年比）
平成３０年度
（対前年比）
令和元年度
（対前年比）
令和２年度
（対前年比）
令和３年度
（対前年比）

知的障害者

精神障害者

125,448.0（1.9％） 31,712.0 （8.0％） 16,410.0（21.0％）
127,568.5（1.7％） 33,996.5 （7.2％） 19,400.0（18.2％）
131,700.5（3.2％） 37,022.5 （8.9％） 25,071.0（29.2％）
135,139.5（2.6％） 39,599.0 （7.0％） 29,276.0（16.8%)
136,369.5（0.9％） 41,628.5（5.1％） 33,494.0（14.4％）
137,835.0（1.1％） 44,114.5（6.0％） 37,582.0（12.2％）

※雇用者数（人）はカウント数

- 269 -