２６

島しょ港湾等の防災対策の推進
（提案要求先

水産庁・国土交通省）
（都所管局 港湾局）

地震、津波、火山噴火等の災害から島民や来島者の安全を確保す
るため、島しょ港湾・漁港・海岸の防災対策に必要な財源を確保す
ること。
＜現状・課題＞
南海トラフ等による巨大地震発生時には、本土からの陸路による人員、物資等
の搬出入が不可能な島の特殊性に鑑み、発災直後においても大型船舶が着岸可能
な緊急輸送用岸壁や道路等の確保が必要である。
加えて、大島の三原山や三宅島の雄山では、これまで火山噴火が繰り返し発生
しており、全島避難を余儀なくされるなど、噴火発災時における島民避難を含め
た備えも不可欠となっている。
さらに、台風等の異常気象時における高波などから背後の集落や施設を防護し
ていくために、海岸保全施設の整備及び維持保全も進めていかなければならない。
また、停電・通信障害が発生しない島しょ地域を実現させるため、島の玄関口
として定期船が発着する港等の無電柱化を進めていくこととしている。
このため、これまでにも増して島しょ港湾・漁港・海岸における防災対策を積
極的に進めていくことが必要であり、その施設整備に当たっては、国費を重点的
に投入すべきである。
＜具体的要求内容＞
（１）被災時の復旧活動を支える緊急輸送用岸壁等について、今後も整備が着実
に継続できるよう、必要な財源を確保すること。
（２）火山噴火時の円滑な避難に備えるため、噴火避難用岸壁の静穏度向上に必
要な防波堤等の整備が着実に継続できるよう、必要な財源を確保すること。
（３）台風の襲来や低気圧の通過に伴う高波などから、島民の生命と財産を守る
ため、海岸保全施設の整備及び維持保全に必要な財源を確保すること。
（４）また、島しょ港湾の無電柱化を推進するために電線管理者への支援も含め、
単独地中化方式などの整備手法について、制度設計を行うこと。

- 151 -