対象は学校設置者が整備する端末のみとされているが、一人一人の進路実現に資
するためには、家庭への持ち帰りや必要なアプリのインストールなど、校内外で
自在に活用していくことが必要であり、端末管理上一定の制約を設けざるを得な
い設置者による整備手法では限界がある。
また、令和３年６月に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第
一次報告）」が公表されたが、主たる教材である教科書の今後の在り方について
は、児童・生徒の学びを効果的に支援するものとして、紙とデジタルのそれぞれ
の特性を生かし、デジタル教科書を使用することによる教育効果の検証を行うな
ど、更に検討を進める必要がある。
国は、小・中・高等学校等の子供の学びの保障の観点から、児童生徒が学校や
家庭において、学習やアセスメントができる CBT システムとして MEXCBT を開発
している。また、国は、学習 e ポータルについて、今後の教育データ利活用等を
見据え、教育委員会単位など一定の規模ごとに１つの学習 e ポータルを使用する
ことが便利であると想定している。
今後、デジタル教科書・教材等は、学習 e ポータルの仕様に合わせ、学習状況
の把握や振り返りができるようになる見込みである。
現状では、学習ｅポータルは、提供事業者ごとに対応している教科書会社が異
なっている。このため、選定した学習 e ポータルによっては、地区等で採択した
デジタル教科書に対応していないことが想定され、デジタル教科書の利活用を促
進するうえで、大きな課題になると想定される。
＜具体的要求内容＞
（１）児童・生徒一人１台端末整備の補助制度について、端末整備完了後におけ
る保守管理及び端末更新時の費用等について継続的かつ十分な財政支援を行
うとともに、クラウド利用も含めた学習支援サービス、キーボード以外の周
辺機器、指導者用端末、予備端末なども休業期間や日頃のＩＣＴ利活用時に
必要不可欠となることから、補助制度の対象範囲に含め、補助割合（定額４
万５，０００円）を増額すること。
（２）「ＧＩＧＡスクール構想」の補助制度について、校内通信ネットワークや
一人１台端末整備等を令和３年度以降新設する学校分や児童・生徒の増加分
についても補助対象とすること。
（３）各学校において、端末活用の日常化が定着するよう、ＩＣＴ支援員の配置
に係る地方財政措置を延長するとともに、地方財政措置を超えるＩＣＴ支援
員の配置費用等についても、十分な財政支援を行うこと。
（４）ＧＩＧＡスクール運営支援センターの補助制度について、都道府県や区市
町村の状況に応じて実施方法を選択できるよう、自治体間の連携の有無を問
わず、補助対象に含めるとともに、補助割合を同一とし、補助単価も増額す
ること。
（５）校内通信ネットワークの円滑な運用のため、技術的な支援を行うとともに、
一人１台端末の常時接続下におけるネットワーク環境の改善に必要な経費に
ついても継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（６）モバイルＷｉ―Ｆｉルーター等の補助制度について、継続した支援を行う

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