６

観光産業の早期回復に向けた取組の充実
（提案要求先

出入国在留管理庁・外務省・観光庁）
（都所管局 産業労働局）

（１）インバウンド需要回復を見据え、外国人旅行者等に対する受
入環境整備を推進するとともに、観光産業が着実に回復の軌道
に乗るよう、観光関連事業者の多様な取組への支援を継続する
こと。
（２）さらなる需要喚起につなげるため、観光目的で来訪する外国人
旅行者に対する査証発給について、適切に要件緩和を進めること。
（３）インバウンド需要の早期回復に向け、各国との誘客競争に後れ
を取らないよう、国を挙げて訪日意欲を喚起するためのプロモー
ションを集中的に実施すること。
（４）観光地が安心して外国人旅行者を受け入れることができるよ
う、外国人旅行者に対し、感染防止対策について周知徹底を図
ること。
＜現状・課題＞
令和４年１０月１１日に水際措置が大幅に緩和され、ビザなし渡航や個人旅行
の受入が再開された。また、同月には、内閣総理大臣が「円安のメリットを最大
限引き出して、国民に還元する政策を力強く進める。（略）インバウンド観光を
復活させ、訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指す」ことを表明し
た。さらに、令和４年度末には、新たな「観光立国推進基本計画」の策定が予定
されている。
これまで、外国人旅行者の受入環境については、東京 2020 大会に向けて進めて
きた多言語対応や通信環境の整備などにより、訪都外国人旅行者の満足度の向上
につながってきた。今後、インバウンド需要の本格回復を見据え、免税販売手続
における利便性の更なる向上、多様な文化・習慣に配慮した受入環境整備等を着
実に進めるとともに、観光関連事業者の新たな取組等を強力に後押しする必要が
ある。
また、すでに各国において誘客プロモーションが積極的に行われる中、この後
れを取り戻すとともに目標を達成するためには、国が主体となって海外に向けた
集中的なプロモーションを展開することが不可欠である。加えて、インバウンド
需要を更に高めていくうえでは、現行の外国人旅行者に対する査証発給要件の緩
- 258 -