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重要インフラ等に対するサイバー攻撃対策の強
化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）サイバーテロ対策協議会を開催し、必要な情報を共有すること。
（２）サイバー攻撃の発生を想定した官民共同訓練の実施による緊
急対処能力の向上を図ること。
（３）情報セキュリティ事業者等の知見を活用すること。
（４）サイバー攻撃対策に従事する捜査員の能力向上や情報収集を
行うこと。
（５）サイバー攻撃対策に関する装備資器材の充実強化を図ること。
＜現状・課題＞
近年、国内外において政府機関等に対するサイバー攻撃が発生しているところ、
我が国の政治・経済・社会の機能が集中する首都東京でサイバーテロ等が発生し
た場合は、都民、国民の生活や社会経済活動だけでなく、国の治安、安全保障に
も重大な支障を及ぼすおそれがある。
令和３年中は、国内の政府機関等が外部からの不正アクセスを受け、職員の個
人情報等が窃取されたおそれのある事案が相次いで確認されたほか、サイバー攻
撃事案に関する各種捜査により、中国人民解放軍が我が国に対する各種情報収集
を実行しているおそれが高いことが判明した。
さらに、令和４年９月、親ロシア派のハッカー集団による政府機関、重要イ
ンフラ事業者等の関連ウェブサイトに対するサイバー攻撃を示唆する投稿が
確認され、本件との関連性は不明ではあるものの、複数の重要インフラ事業者
等において通信障害が相次いで発生するなど、極めて深刻な情勢が続いている。
これらの状況を踏まえると、国と東京都が緊密に連携して、①平素から官民が
最新の情報を共有し防御力を高める、②官民が連携して事案対処能力を高め、被
害の発生と拡大を防止する、③サイバー攻撃事案の捜査及び攻撃者・手口に係る
実態解明を推進するといった総合的な取組を強化することが、喫緊の重要課題と
なっている。
＜具体的要求内容＞
（１）重要インフラ事業者等で構成されるサイバーテロ対策協議会を開催し、民
間有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有等を行うこと。
（２）サイバー攻撃の発生を想定した官民共同の訓練を実施（外部委託）し、実

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